【国際】RAN、消費財・食品10社の森林・人権ランキング2023発表。日清の評価依然低い

　国足環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は11月17日、食品・消費財大手10社を対象に、サプライチェーンの森林破壊及び人権を評価したランキングの2023年結果を発表した。

　今回対象となったのは、食品・消費財企業では、P&G、ユニリーバ、コルゲート・パーモリーブ、花王、ネスレ、ペプシコ、モンデリーズ・インターナショナル、日清ホールディングス、フェレロ、マース。

　同ランキングは、各社の原材料調達での森林破壊と人権分野の12項目を24点満点で評価。対象産品はリスクの高い通称「森林リスク産品」と呼ばれるパーム油、紙パルプ、牛肉、大豆、カカオ、木材製品等。合計得点に合わせてA（21以上）、B（17以上）、C（12以上）、D（6以上）、不可（5以下）で評価された。

　首位は、ユニリーバのC。Dを獲得したのは、花王、ネスレ、ペプシコ。D-がコルゲート・パーモリーブとマース。それ以外の企業はすべて最低ランクの「不可」だった。

　日清ホールディングスは、グループ調達方針で森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ（NDPE）」への支持を記載していますが、パーム油のみしかNDPE主要項目が明記されていない点が減点となった。また、サプライヤーにNDPEの採用を義務化しないてんも減点だった。

　首位となったユニリーバでは、9月に消費財業界で先例となる人権擁護者（HRD）を脅迫や迫害から守るための方針を公表。評価を上げた。一方、P&Gは森林リスク産品セクターの横断的方針を公表した際に森林保護の要件を弱体化したと判断され、評価を下げた。

　RANは11月７日にも、インドネシアの「ルーセル・エコシステム」内にある同国保護区「ラワ・シンキル野生生物保護区」で違法に生産されたパーム油が流通していることが糾弾するレポートも発行している。RANは2022年9月、同内容を明らかにした報告書を公表。今回1年後の進捗状況として、業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）、モンデリーズ、ネスレ、コルゲート・パーモリーブ、ペプシコ、花王等のほとんどが、「ラワ・シンキル野生生物保護区」の危機にいかに対処してきたか、詳しく説明する文書を依然として発表していないと伝えた。

【参照ページ】プレスリリース：新報告書「森林＆人権方針ランキング2023」発表〜ユニリーバがトップ、P&G最下位、日清食品は改善するも取り組み遅れ〜 （2023/11/17）
【参照ページ】ブログ：インドネシア違法パーム油「炭素爆弾スキャンダル」続報〜「ルーセル・エコシステム」の野生生物保護区で森林破壊の新証拠〜（2023/11/7）

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所