国際環境NGOの350.org Japan、FoE（Friends of the Earth）Japan、マーケット・フォース、気候ネットワーク、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）の5団体は4月13日、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、三菱商事、東京電力ホールディングス、中部電力の4社の株主総会に向け、各社の定款の中に気候変動情報開示を盛り込むことを要求する株主提案を提出したことを発表した。
同NGOが今回問題視しているのは、4社が計画を進めている10件のガス火力発電関連プロジェクト。運転期間中のライフサイクル総排出量は12億tとも試算され、日本が掲げる2030年二酸化炭素排出量削減目標の2倍にも相当。パリ協定と整合しないとした。東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資しているJERAも懸念の対象となっている。
日本の会社法では、株主提案の内容は実質的に定款変更に限定されており、欧米と比べ株主提案に制限がかかっている。そのため、今回NGOは定款変更に焦点を当てた形。
【参考】【日本】国際環境NGO3団体、MUFGに気候変動開示の株主提案。他の株主にも賛同呼びかけ（2021年3月29日）
具体的な株主提案内容は、4社各々で表現は多少異なるが、基本的には、事業計画のパリ協定整合性評価の報告と、パリ協定との整合性のある中長期的な二酸化炭素排出量削減目標の策定を、定款に盛り込むことを要求している。参加した豪NGOマーケット・フォースは、英語でも株主提案文を発表しており、海外投資家にも賛同を訴求していく。
投資家に向けた英語での発表では、ガス火力発電へのアンモニア混焼が、パリ協定に基づく二酸化炭素排出量削減とならないことも主張。各社や議決権行使助言会社の反応に注目が集まる。
【参照ページ】共同プレスリリース：国内外の環境NGOが国内4企業に株主提案 〜日本企業は過去最多の気候変動関連株主提案に直面〜
【参照ページ】Corporate Japan faces record number of climate shareholder resolutions
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