中国電力とJFEスチールは12月27日、共同で計画してきた千葉県千葉市にあるJFEスチール東日本製鉄所千葉地区東工場内での石炭火力発電所「蘇我火力発電所（仮称）」新設プロジェクトを中止すると発表した。「十分な事業性が見込めない」と判断した。今後は、燃料を天然ガスに切り替え、天然ガス火力発電所開発の事業実現性を検討するとした。 計画されていたのは、石炭を燃料とした超々臨界圧発電方式（USC）で、設備容量は107万kW。2024年に運 [...]
【日本】豪環境NGO、メガバンク3行の石炭融資基準強化で3分の1の石炭火力建設計画が停止と独自分析
国際環境NGOのFriends of the Earth（FoE）のオーストラリア支部Friends of the Earth Australiaが展開するプロジェクト「Market Forces」は8月28日、日本のメガバンク3行、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループが近頃発表した石炭火力発電への融資基準強化について、宣言通りに実施するのであれば、計画中のプロジェクトの約3分の1が中止に追 [...]
国際環境NGOのFriend of the earth（FoE）のオランダ支部、Friend of the earth Netherlandsは4月4日、エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルに対し、気候変動への対策をとるよう求めるキャンペーンを開始した。同社が要求に応じない場合、訴訟を起こす考えも明らかにした。 オランダでは、環境NGOのUrgendaが気候変動への対応不備を巡り政府を相手取りハーグの地方裁判所に提訴し、同 [...]
環境NGO5団体は2月16日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が新国立競技場等の建設に用いている熱帯材に、環境・社会面のリスクの高い熱帯材が大量に調達されていると非難した。同組織委員会に対しては、これまでも木材利用でNGOから糾弾される状態が続いており、2月5日調達したコンクリート型枠合板の製造国と数量を公表。それによりNGOの懸念が当っていたこととなり、批判の声が強まっている。 NGOが、同組織委員会に木材調達 [...]
国際環境NGO5団体は12月11日、銀行・証券世界大手42社について、石炭火力発電建設に関与する世界上位120社に対する融資及び有価証券引受状況をまとめたレポート「Banks vs. the paris agreement」を発表した。融資と有価証券引受の双方を含めた金額では上位5社は全て中国の銀行が占めた。一方、融資額では、みずほフィナンシャルグループが115億米ドルで1位、三菱UFJフィナンシャル・グループが102億米ドルで2位 [...]
国際環境NGO13団体は11月16日、損害保険世界大手25社の石炭関連ビジネスへの保険引受・投融資関与度を評価したレポート「Insuring No More Coal」を公表した。スイス再保険と仏アクサ、仏Scorは高い評価を得た一方、日本の損害保険会社を含むその他多くは全体的に低い評価だった。今回発表した国際環境NGO13団体のうち11団体は今年4月、保険会社をターゲットとした「#UnfriendCoal」キャンペーンを開始。専用 [...]
経済協力開発機構（OECD）のオランダ相談窓口（NCP）であるオランダ外務省は11月14日、国際NGOのオランダ支部、オックスファム・オランダ、グリーンピース・オランダ、バンクトラック、Friends of the Earth（FoE）の4団体が、オランダ金融大手INGのグループをパリ協定での国際合意に十分にコミットしていないと訴えていた問題で、案件を正式に受理すると発表した。パリ協定へのコミット違反がNCPで争われるのは世界初。 [...]
