【日本】豪環境NGO、メガバンク3行の石炭融資基準強化で3分の1の石炭火力建設計画が停止と独自分析

　国際環境NGOのFriends of the Earth（FoE）のオーストラリア支部Friends of the Earth Australiaが展開するプロジェクト「Market Forces」は8月28日、日本のメガバンク3行、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループが近頃発表した石炭火力発電への融資基準強化について、宣言通りに実施するのであれば、計画中のプロジェクトの約3分の1が中止に追い込まれるだろうと発表した。

　Market Forcesによると、メガバンク3行が現在手が変える海外での石炭火力発電所建設計画は現在10。合計設備容量は10.1GW。同建設はまだ資金調達ディールが完了していないが、各銀行は財務アドバイスやシンジケートローン組成を行っている。もし全てが完成すると二酸化炭素を毎年16億t排出することになる。

　各3行が関与する案件は、三井住友銀行が8件（7.65GW）、三菱UFJフィナンシャル・グループが5件（5.3GW）、みずほフィナンシャルグループが4件（4GW）。複数行が同時に関わっている案件もある。Market Forcesは今回、各3行が発表した石炭火力発電への融資基準強化を独自に分析。宣言通りに基準を適用すれば、三井住友銀行の案件では27%、三菱UFJフィナンシャル・グループの案件では31%、みずほフィナンシャルグループの案件では40%が、融資基準を満たせず、資金調達面で課題を抱えることになると表明した。

　基準未達成の案件は、ベトナム、ミャンマー、モンゴル、ボツワナ、バングラデシュでの案件。そのうちベトナムが設備容量ベースで半数を占める。

　Market Forcesの分析結果は、ブルームバーグ等も英語で報じた。

【参照ページ】Three leading Japanese banks’ coal policies rule them out of nearly a third of new coal power deals

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所