国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は10月1日、紙パルプ世界大手APPが、スマトラ島とボルネオ島の地域コミュニティとの間に起きている数百にのぼる紛争に関係していることを示したレポート「紛争パルプ材植林地：製紙企業アジア・パルプ・アンド・ペーパー（APP）のインドネシア各地での紛争概要」を発表した。
同レポートは、過去約20年分の資料や記録を収集し、状況を分析。同国5州だけで少なくとも107の村・地域コミュニティとの間で、APP関連企業やサプライヤーが対立してきたと説明している。東南アジアでは現在、煙害（ヘイズ）被害が出ているが、APPも責任を負うべきと糾弾した。
紛争の理由については、顕在的なものとしては、慣習地をめぐる対立、暴力と脅迫や強制的な立退き、事業許可地域と村との境界の重複等がある。また、潜在的な原因としても、植林地の開発による環境や社会への悪影響があるとした。
RANによると、APP自身も、木材供給企業と地域コミュニティとの間に数百もの紛争が存在することを認めているという。APPは、紛争が起きている場所のマッピングを実施し、自社事業に関連する土地紛争の49％を解決したと主張しているが、紛争解決地の村の名前や場所、関係する地域の大きさ、過程の詳細、結果等、特定の情報は公開されていないという。
【参照ページ】NGO共同プレスリリース：新報告書『紛争パルプ材植林地』発表〜インドネシア製紙大手APP社と地域社会との対立、数百の紛争を特定〜 (2019/10/3)
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