【国際】気候債券イニシアチブ、ASEAN大手10社にカーボンニュートラル計画の5原則提示。レベルの甘さ指摘

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　国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は1月19日、ASEANの二酸化炭素高排出セクター10社を対象としたカーボンニュートラル評価レポートを発行した。堅固な移行計画の策定を求めた。

　今回の分析対象となった10社は、

　国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は1月19日、ASEANの二酸化炭素高排出セクター10社を対象としたカーボンニュートラル評価レポートを発行した。堅固な移行計画の策定を求めた。

　今回の分析対象となった10社は、タイのセメント大手シャムセメント、タイ石油ガス大手タイ石油公社、タイ石油化学大手PTTグローバル・ケミカル、インドネシア鉄鋼大手Gunung Raja Paksi、インドネシアのセメント大手PTセメン、インドネシア電力大手Cikarang Listrindo、マレーシアのセメント大手マレーシア・セメント（YTLセメント）、シンガポール金属加工大手ブルースコープ、シンガポール石油化学大手シンガポール石油化学（PCS）、シンガポール農業大手オーラム・シンガポール。

　CBIは今回、企業が移行計画を定める上での原則として、「パル協定整合性」「堅固な計画」「実行計画」「内部報告」「外部報告」の5つを挙げた。今回、シャム・セメントに関しては評価が高かったが、それ以外の9社に対しては移行計画の甘さを指摘した。

　また、5つの原則を遵守する上で、サステナビリティ・リンクボンドによる資金調達を促した。SBTを設定する上では、スコープ3を含めた排出量削減を目指すべきで、原単位ではなく総量での目標設定を促した。

　加えて、今後の提言として5つを示した。具体的には、アクセスしやすい単一の文書にまとめ、計画の見直しタイミングも事前に定め開示すべきとした。使用される用語は一貫させ、上記の5原則を遵守すべきとした。

　同文書の作成費用は、スイスのオーク財団が拠出した。

【参照ページ】Scaling Credible Transition Finance – ASEAN Edition