自然エネルギー財団は1月30日、「電力調達ガイドブック第6版（2023年版）」を発行。ルール改正やデータのアップデートにあわせ、掲載内容を改訂した。
同ガイドブックは、日本での再生可能エネルギー電力を調達方法となっている自家発電、コーポレートPPA、小売メニュー、証書の4つを全てカバー。具体的な事例を交えて解説している。コーポレートPPAでは、オンサイト、フィジカル、バーチャルの3種類の契約方法を扱っている。
小売メニューや証書の最新動向、さらに企業の気候変動に対する取り組みを評価するCDPや自然エネルギーの電力100％を推進するRE100についても新しい情報を加えた。
今回の改訂では、RE100が2022年10月に実施した要件改訂を反映。オンサイトPPAやコーポレートPPAの最新事例も紹介した。トラッキング付非化石証書の最新情報もまとめられている。CDPに関しては、コーポレートPPAの評点が上がったことや、バイオマス発電でのサステナビリティ要件が設定されたことも紹介した。
さらに、再生可能エネルギーの調達では、環境負荷、持続性、追加性、地域貢献の4つの選択基準を独自に示した。
【参考】【国際】RE100、加盟要件改訂。15年ルールを最終決定。日本に大きな影響（2022年11月3日）
【参照ページ】電力調達ガイドブック 第6版（2023年版）
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自然エネルギー財団は1月30日、「電力調達ガイドブック第6版（2023年版）」を発行。ルール改正やデータのアップデートにあわせ、掲載内容を改訂した。
同ガイドブックは、
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同ガイドブックは、日本での再生可能エネルギー電力を調達方法となっている自家発電、コーポレートPPA、小売メニュー、証書の4つを全てカバー。具体的な事例を交えて解説している。コーポレートPPAでは、オンサイト、フィジカル、バーチャルの3種類の契約方法を扱っている。
小売メニューや証書の最新動向、さらに企業の気候変動に対する取り組みを評価するCDPや自然エネルギーの電力100％を推進するRE100についても新しい情報を加えた。
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さらに、再生可能エネルギーの調達では、環境負荷、持続性、追加性、地域貢献の4つの選択基準を独自に示した。
【参考】【国際】RE100、加盟要件改訂。15年ルールを最終決定。日本に大きな影響（2022年11月3日）
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