【イギリス】政府、猛暑・極寒健康警報制度創設へ。気候変動適応での「悪天候と健康計画」

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　英保健省健康安全保障庁（UKHSA）は4月27日、「悪天候と健康計画（AWHP）」を発表した。国家気候変動適応計画（NAP）の一環として、天候不良と健康に関する既存の政策を整理した。

　英独立政府機関の気候変動委員会（CCC）が

　英保健省健康安全保障庁（UKHSA）は4月27日、「悪天候と健康計画（AWHP）」を発表した。国家気候変動適応計画（NAP）の一環として、天候不良と健康に関する既存の政策を整理した。

　英独立政府機関の気候変動委員会（CCC）が英国の気候変動リスクアセスメント3（CCRA3）の一環で作成した報告書によると、過去10年間でイングランド地方での気候変動により熱関連死亡したことによる経済コスト総額は、年間約64億ポンド（約1.1兆円）。CCRA3における投資対効果では、熱波計画や気象・気候サービスに1ポンド投資する毎に10ポンドの経済的利益をもたらす可能性があるという。

　今回の「悪天候と健康計画（AWHP）」は、既存の「イングランド熱波計画」と「イングランド寒冷地計画」を統合したもの。UKHSAが新設した気候・健康安全保障センターの科学者と公衆衛生専門家が開発した。暑さや寒さ等の厳しい天候の中で安全に過ごすためのガイダンスも提供した。UKHSAは、気象庁と合同で、猛暑健康警報制度を6月に、極寒健康警報制度を11月までに始動する予定。警報は、数日間以内に予想される気象条件、予想される影響の概要、地域的な影響評価の概要に関する情報が含め、事前に発令される。

【参照ページ】UKHSA launches new Adverse Weather and Health Plan