英政府の移行計画タスクフォース（TPT）は7月27日、企業がカーボンニュートラルを実現するまでの達成計画（移行計画；トランジションプラン）の法定開示義務化スケジュールの最新版を発表した。TPTは3月、開示ガイドラインと実施ガイダンスの原案を公表。2023年2月28日までパブリックコメントを募集していた。
【参考】【イギリス】移行計画タスクフォース、企業のカーボンニュートラル実行計画開示ルール策定。将来義務化も（2022年11月28日）
TPTの今回の文書によると、8月には、金融行動監督機構（FCA）が上場企業を対象に法定義務化ルールの原案を発表し、パブリックコメントを募集。10月には、開示フレームワークと実施ガイダンスの最終版を発行する。また秋から冬にかけ、非上場大手企業の開示も法定義務化することについてパブリックコメントを募集する。11月からはセクター別ガイダンスのパブリックコメントを募集し、2024年前半にセクター別ガイダンスを発行しにいく。またFCAは、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）のスタンダードに基づく開示の国内導入の一環として、移行計画の開示制度化を実現する。
TPTは今回、移行計画開示の法定義務化を世界に先駆けて進める理由について、2021年の国連気候変動枠組条約第26回グラスゴー締約国会議（COP26）の場で、英国をカーボンニュートラル・ファイナンスでの世界の中心になると宣言したことに加え、COP26の場で自身が移行計画の概念を提唱し、牽引してきたことを説明。目下、EU、米国、ブラジル、オーストラリアで法定開示化の検討が進められていることも紹介した。
2月まで実施したパブリックコメントでは、68件中85%が方向性に賛同した。また原案では、5つの観点で合計19の開示項目を定めていたが、開示情報の有用性については、「文化」を除いて概ね支持が得られた。
一方、開示する側の立場からは、資本支出に関する開示を中心に、実行戦略やエンゲージメント戦略について、難易度が高いとの声が多かった。これに対しTPTは、移行計画の開示は、段階的に向上していくものであり、最初から全ての項目の開示を求めていないことや、定量化までは強く要求しないと回答した。
【参照ページ】Building momentum for transition plans – status update published
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英政府の移行計画タスクフォース（TPT）は7月27日、企業がカーボンニュートラルを実現するまでの達成計画（移行計画；トランジションプラン）の法定開示義務化スケジュールの最新版を発表した。TPTは3月、開示ガイドラインと実施ガイダンスの原案を公表。2023年2月28日までパブリックコメントを募集していた。
【参考】【イギリス】移行計画タスクフォース、企業のカーボンニュートラル実行計画開示ルール策定。将来義務化も（2022年11月28日）
TPTの今回の文書によると、
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英政府の移行計画タスクフォース（TPT）は7月27日、企業がカーボンニュートラルを実現するまでの達成計画（移行計画；トランジションプラン）の法定開示義務化スケジュールの最新版を発表した。TPTは3月、開示ガイドラインと実施ガイダンスの原案を公表。2023年2月28日までパブリックコメントを募集していた。
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英政府の移行計画タスクフォース（TPT）は7月27日、企業がカーボンニュートラルを実現するまでの達成計画（移行計画；トランジションプラン）の法定開示義務化スケジュールの最新版を発表した。TPTは3月、開示ガイドラインと実施ガイダンスの原案を公表。2023年2月28日までパブリックコメントを募集していた。
【参考】【イギリス】移行計画タスクフォース、企業のカーボンニュートラル実行計画開示ルール策定。将来義務化も（2022年11月28日）
TPTの今回の文書によると、8月には、金融行動監督機構（FCA）が上場企業を対象に法定義務化ルールの原案を発表し、パブリックコメントを募集。10月には、開示フレームワークと実施ガイダンスの最終版を発行する。また秋から冬にかけ、非上場大手企業の開示も法定義務化することについてパブリックコメントを募集する。11月からはセクター別ガイダンスのパブリックコメントを募集し、2024年前半にセクター別ガイダンスを発行しにいく。またFCAは、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）のスタンダードに基づく開示の国内導入の一環として、移行計画の開示制度化を実現する。
TPTは今回、移行計画開示の法定義務化を世界に先駆けて進める理由について、2021年の国連気候変動枠組条約第26回グラスゴー締約国会議（COP26）の場で、英国をカーボンニュートラル・ファイナンスでの世界の中心になると宣言したことに加え、COP26の場で自身が移行計画の概念を提唱し、牽引してきたことを説明。目下、EU、米国、ブラジル、オーストラリアで法定開示化の検討が進められていることも紹介した。
2月まで実施したパブリックコメントでは、68件中85%が方向性に賛同した。また原案では、5つの観点で合計19の開示項目を定めていたが、開示情報の有用性については、「文化」を除いて概ね支持が得られた。
一方、開示する側の立場からは、資本支出に関する開示を中心に、実行戦略やエンゲージメント戦略について、難易度が高いとの声が多かった。これに対しTPTは、移行計画の開示は、段階的に向上していくものであり、最初から全ての項目の開示を求めていないことや、定量化までは強く要求しないと回答した。
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