【国際】化石燃料からのメタン削減で2050年気温上昇を0.1℃抑制。IEA、UNEP、CCAC報告

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　国際エネルギー機関（IEA）、国連環境計画（UNEP）、短寿命気候汚染物質（SLCP）削減のための気候変動と大気汚染防止の国際パートナーシップ（CCAC）の3者は10月11日、化石燃料とメタンに関して分析した報告書を発表した。

　同報告書は、

　国際エネルギー機関（IEA）、国連環境計画（UNEP）、短寿命気候汚染物質（SLCP）削減のための気候変動と大気汚染防止の国際パートナーシップ（CCAC）の3者は10月11日、化石燃料とメタンに関して分析した報告書を発表した。

　同報告書は、IEAが2023年9月に発表した2023年版「ネットゼロ・ロードマップ」に基づき作成されたもの。化石燃料の需要が減少すれば、メタン排出量は削減されるが、1.5℃目標の達成に向けては不十分とし、追加対策が必要と訴えた。

　メタンは地球温暖化の原因の約30%を占めており、メタンを排出する人類の活動は、農業、化石燃料、廃棄物の3つ。特に削減ポテンシャルが高いのは化石燃料とした。メタン排出量は2020年から2030年までに最大13%増加する可能性があるが、1.5℃目標を達成するためには同期間中に最大60%削減する必要がある。そのため、化石燃料からのメタン排出量を削減することが重要となる。

（出所）IEA

　同報告書では、石油・ガス事業から排出されるメタンガスの4分の3以上、石炭から排出されるメタンガスの半分以上は既存技術で低コストに削減可能と伝えた。また、すべての石油・ガス事業にメタン削減対策を導入する場合のコストは、2030年までに約750億米ドル（約11兆円）必要だが、これは2022年の石油・ガス事業が生み出す利益の2%程度にすぎない。
　
　メタン削減の施策を推進することで、2050年までの気温上昇を0.1℃に抑えることができ、メタンによるオゾン層破壊を防ぐことができる。そのため、公衆衛生、食料安全保障、経済的にも効果的とした。具体的には、オゾン曝露による早期死亡を100万人、気候変動による農作物損失を9,000万t、猛暑による労働時間の損失を約850億時間減少させることが可能であり、2050年までに2,600億米ドル（約39兆円）の経済効果があるとした。

【参照ページ】Urgent action to cut methane emissions from fossil fuel operations essential to achieve global climate targets