【EU】EU理事会と欧州議会、ユーロ建て即時決済環境整備の義務化で政治的合意。銀行等

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　EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は11月7日、単一ユーロ決済領域（SEPA）規則を改正し、ユーロ建て即時決済（インスタント・ペイメント）手段へのアクセスをEU加盟国及びEEA（欧州経済領域）加盟国の企業は消費者に義務付ける案で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続きに入る。

　同改正法は、

　EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は11月7日、単一ユーロ決済領域（SEPA）規則を改正し、ユーロ建て即時決済（インスタント・ペイメント）手段へのアクセスをEU加盟国及びEEA（欧州経済領域）加盟国の企業は消費者に義務付ける案で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続きに入る。

　同改正法は、欧州の経済・金融部門の戦略的自律性を向上させ、第三国の金融機関や金融インフラへの過度な依存を軽減することが狙い。また、キャッシュフローを改善することで、イノベーティブな付加価値サービスが誕生することも期待されている。

　同改正法では、営業時間外を含め、いつでも10秒以内に、国内だけでなく他のEU加盟国への送金を可能にする。例えば、ユーロ建ての標準的な信用送金を提供している銀行等の決済事業者は、ユーロ建ての即時決済の送受信サービスを提供することが義務付けられる。

　同様に、決済・電子マネー機関（PIEMI）が決済システムへアクセスできるよう確保する内容も盛り込まれている。PIEMIは、経過措置期間を経て、即時信用送金の送受信サービスを提供することが義務化される。同ルールについては、関連の決済完結指令（SFD）の改正も行う。

　手数料に関しては、標準的な信用送金に適用される手数料以下に抑えることもルールとなる。加えて、PIEMIの決済システムへのアクセスがシステムに新たなリスクをもたらさないよう、適切なセーフガード措置も盛り込んだ。その一環として、即時決済プロバイダーは、決済前に、間違いや不正の可能性を支払者に警告するため、受取人のIBANと名前が一致していることを確認することも義務付けられる。

　経済制裁の関連では、すべての取引を一件ずつスクリーニングする代わりに、少なくとも毎日、EU制裁リストとその顧客を照合する手法を採用する。

　今回の政治的合意では、新ルールの導入時期に打ちて、ユーロ加盟国を対象に第1弾、EEA圏ではより移行期間を経て新ルールを発効することでも合意した。

【参照ページ】Instant payments: Council and Parliament reach provisional agreement