金融世界大手仏クレディ・アグリコルは12月14日、気候変動戦略を強化・加速するための施策を発表した。すべての化石燃料採掘へのプロジェクトファイナンスを禁止することも盛り込んだ。
今回の発表は、エネルギーセクターでの方針強化、5セクターでの方針新設、ガバナンス強化の3つ柱で構成されている。
エネルギーセクターでの方針強化では、ファイナンスド・エミッションを国際エネルギー機関（IEA）の「ネットゼロ2050」シナリオの2倍の速さで削減するため、石油・ガスセクターに関連するファイナンスド・エミッションを2030年までに2020年比で75%削減。新たな化石燃料採掘プロジェクトへのプロジェクトファイナンスも全面禁止した。さらに、石油・ガス採掘・生産のみを目的とする独立系生産者への法人ファイナンスも禁止し、今後定期的にレビューも行い、禁止セクターを拡大していく考えも示した。
反対に、再生可能エネルギー分野への年間ファイナンス額を2030年までに2020年比で3倍に増加。同社投資銀行部門のクレディ・アグリコルCIBの低炭素エネルギーへのエクスポージャーを2020年から2025年の間に80%増加させ、2025年には133億ユーロにすることも掲げた。また、再生可能エネルギー、省エネ、クリーンテクノロジー等に対し、1,000億ユーロの投融資キャパシティを確保する。
2つ目の柱となる5セクターでの方針新設では、「リテール不動産」「農業」「航空」「海運」「鉄鋼」の5つで方針を設定。これにより、2022年に設定した「石油・ガス」「電力」「自動車」「商業不動産」「セメント」の5つと合わせ、10セクターでのセクター方針を策定した形となった。
個人不動産セクターでは、本社所在地となるフランスで政府の2030年目標に合わせ、床面積当たりの年間原単位排出量を12.4kgに設定。
農業セクターでは、フランス国内での農業でのカーボンニュートラル化に向けた支援にコミットし、現在具体的な業界ロードマップに応じた支援策を検討していると語った。農業でのボランタリーカーボンクレジット創出にも力を入れる。同社はフランス国内に約30万人の農家を顧客に持つ。
航空セクターでは、2030年までに輸送トンキロ当たりの原単位排出量を2019年比で25%削減。燃費が最高水準の第4世代航空機へのファイナンスを優先し、2030年には同分野へのファイナすが90%以上（2019年実績は33%）を占める状態を目指す。持続可能な航空燃料（SAF）へのファイナンスも積極化する。
海運セクターでは、2030年までに積載重量トンマイル当たりの原単位排出量を2020年比で36%削減し、3.98gに減らすことを掲げた。但し、客船については、国際海事機関（IMO）が2025年までに予定しているCII炭素原単位指標の客船適用修正までの期間、対象から除外する。
鉄鋼セクターでは、2030年までに鉄鋼生産量1t当たり原単位排出量を2020年比で26%削減し、粗鋼1t当たり1.4tに減らす。
3つ目の柱のガバナンス強化では、監督側として取締役会に「社会的コミットメント委員会」を、執行側としてCEOが委員長を務めるESG戦略委員会を新たに新設。今回の方針全体の進捗状況を四半期単位でモニタリングしていくことを決めた。
同社では、グループの全社員に対する気候変動研修が行われており、2023年11月末時点で43%、すなわち約7万人の社員が研修を修了。またCXOクラスの報酬に関しては、サステナビリティ・パフォーマンス基準が、年間変動報酬の20%、長期変動報酬の33%の割合で設定されている。
【参照ページ】CRÉDIT AGRICOLE ACCELERATES ITS CLIMATE COMMITMENTS
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今回の発表は、
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今回の発表は、エネルギーセクターでの方針強化、5セクターでの方針新設、ガバナンス強化の3つ柱で構成されている。
エネルギーセクターでの方針強化では、ファイナンスド・エミッションを国際エネルギー機関（IEA）の「ネットゼロ2050」シナリオの2倍の速さで削減するため、石油・ガスセクターに関連するファイナンスド・エミッションを2030年までに2020年比で75%削減。新たな化石燃料採掘プロジェクトへのプロジェクトファイナンスも全面禁止した。さらに、石油・ガス採掘・生産のみを目的とする独立系生産者への法人ファイナンスも禁止し、今後定期的にレビューも行い、禁止セクターを拡大していく考えも示した。
反対に、再生可能エネルギー分野への年間ファイナンス額を2030年までに2020年比で3倍に増加。同社投資銀行部門のクレディ・アグリコルCIBの低炭素エネルギーへのエクスポージャーを2020年から2025年の間に80%増加させ、2025年には133億ユーロにすることも掲げた。また、再生可能エネルギー、省エネ、クリーンテクノロジー等に対し、1,000億ユーロの投融資キャパシティを確保する。
2つ目の柱となる5セクターでの方針新設では、「リテール不動産」「農業」「航空」「海運」「鉄鋼」の5つで方針を設定。これにより、2022年に設定した「石油・ガス」「電力」「自動車」「商業不動産」「セメント」の5つと合わせ、10セクターでのセクター方針を策定した形となった。
個人不動産セクターでは、本社所在地となるフランスで政府の2030年目標に合わせ、床面積当たりの年間原単位排出量を12.4kgに設定。
農業セクターでは、フランス国内での農業でのカーボンニュートラル化に向けた支援にコミットし、現在具体的な業界ロードマップに応じた支援策を検討していると語った。農業でのボランタリーカーボンクレジット創出にも力を入れる。同社はフランス国内に約30万人の農家を顧客に持つ。
航空セクターでは、2030年までに輸送トンキロ当たりの原単位排出量を2019年比で25%削減。燃費が最高水準の第4世代航空機へのファイナンスを優先し、2030年には同分野へのファイナすが90%以上（2019年実績は33%）を占める状態を目指す。持続可能な航空燃料（SAF）へのファイナンスも積極化する。
海運セクターでは、2030年までに積載重量トンマイル当たりの原単位排出量を2020年比で36%削減し、3.98gに減らすことを掲げた。但し、客船については、国際海事機関（IMO）が2025年までに予定しているCII炭素原単位指標の客船適用修正までの期間、対象から除外する。
鉄鋼セクターでは、2030年までに鉄鋼生産量1t当たり原単位排出量を2020年比で26%削減し、粗鋼1t当たり1.4tに減らす。
3つ目の柱のガバナンス強化では、監督側として取締役会に「社会的コミットメント委員会」を、執行側としてCEOが委員長を務めるESG戦略委員会を新たに新設。今回の方針全体の進捗状況を四半期単位でモニタリングしていくことを決めた。
同社では、グループの全社員に対する気候変動研修が行われており、2023年11月末時点で43%、すなわち約7万人の社員が研修を修了。またCXOクラスの報酬に関しては、サステナビリティ・パフォーマンス基準が、年間変動報酬の20%、長期変動報酬の33%の割合で設定されている。
【参照ページ】CRÉDIT AGRICOLE ACCELERATES ITS CLIMATE COMMITMENTS
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