【アメリカ】EPA、PM2.5大気汚染基準を厳格化。10年ぶりの大改正

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　米環境保護庁（EPA）は1月7日、煤煙からの健康被害を防止するため、PM2.5の大気汚染基準を強化するルール改正を発表した。2012年以降、約10年ぶりの大規模改正となった。

【参考】【アメリカ】EPA、PM2.5の大気汚染基準を厳格化へ。約10年ぶりの基準値改訂（2023年1月8日）

　今回の方針は、

　米環境保護庁（EPA）は1月7日、煤煙からの健康被害を防止するため、PM2.5の大気汚染基準を強化するルール改正を発表した。2012年以降、約10年ぶりの大規模改正となった。

【参考】【アメリカ】EPA、PM2.5の大気汚染基準を厳格化へ。約10年ぶりの基準値改訂（2023年1月8日）

　今回の方針は、大気浄化法に基づく措置。同法は、EPAに対し、一次基準と呼ばれる健康に基づく基準と、二次基準と呼ばれる公共の福祉を保護する基準の2種類の大気汚染基準（NAAQS）を設定するよう求めている。基準は年平均と24時間平均の2つの基準がある。EPAは、PM2.5の基準では、年平均一次基準値で12.0μg/mm³、年平均二次基準値で15.0μg/m³、24時間基準値98%値35μg/m³としている。PM10の基準では、24時間基準値150μg/m³としている。

　今回のルール改正では、PM2.5の年平均の一次基準を、1m³当たり9.0μgに引上げる。その他の基準値は据え置く。EPAは、これにより、2032年には、年間最大4,500人の早期死亡と年間29万日の労働損失を防ぐことができると試算。経済効果は2032年には460億米ドル（約7兆円）になるとした。

　EPAは今回、PM2.5関連の健康影響リスクの高い住民が大気汚染源に近接していることを可視化するため、PM2.5モニタリングネットワーク設計基準も変更する。将来の国家環境大気質基準（NAAQS）の見直しの参考情報とする。

　下図で濃い緑の119郡は、2020年から2022年の平均で年平均一次基準値で9.0μg/m³を満たしていない地域。そのうち59郡は、現行のPM2.5基準の非達成地域に全体的または部分的に含まれているという。EPAは、2021年と2022年に、例外的事象が一部の州が既に特定していることを認識しているという。

　PMは、燃焼源、建設現場、工業プロセス、古いディーゼルエンジンから直接排出されているが、他にも、火力発電所、ガソリンやディーゼルエンジン、特定の工業プロセスから排出される二酸化硫黄（SO₂）や窒素酸化物（NOx）等の汚染物質との複雑な化学反応で大気中に形成されている。

【参照ページ】EPA finalizes stronger standards for harmful soot pollution, significantly increasing health and clean air protections for families, workers, and communities