国連グローバル・コンパクト（UNGC）、持続可能な貿易イニシアティブ（IDH）、Shift、WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）、BCTI、Bチーム、生活賃金財団、AIM-プログレスは2月15日、国際労働機関（ILO）に対し、生活賃金の国際規範を強化するよう要請する共同声明を発表した。
今回の共同声明は、2月19日から23日まで開催されるILO賃金政策専門家会合に向けて発信されたもの。ILOは同会議の事前資料として、生活賃金に関する調査レポートを発行。すでに国際レベルや各国レベルで生活賃金に関するイニシアチブが立ち上がっていることを歓迎しつつも、活動の影響は依然として弱く、生活賃金を巡る根本課題についてはあまり考慮されていないと指摘。また、各国の賃金関連法との関連が軽視されていたり、生活賃金の算定方法についても林立していることが混乱を招いていると課題を伝えていた。
さらにILOは同報告書の中で、これまで賃金に関してILOは様々なガイダンスを発信してきたが、必ずしも生活賃金というテーマについては主体的には動いてきいなかったと自戒の念も込めた。そのため、今回の専門家会合での議論に大きな注目が集まっている。
UNGC等が今回発表した声明では、ILO専門家会合での議論に期待しつつ、そこでの議論に向け、3つの内容を要請した。
- 労働者と扶養家族のニーズに焦点を当て、人権基準に沿った生活賃金の標準的な定義を策定し、主導的な組織による活動を基礎とすること。人権の原則に根ざした定義と、経済的要因も考慮した運用とを明確に区別すべき。
- 企業や労働組合を含むソーシャルパートナーが生活賃金を推定するために使用できる、科学的根拠に基づく透明性のある生活賃金を推定するための方法論の合意された基準を開発すること。現在利用可能な様々な推定値の標準化、調和、比較可能性を促進することができ、現在進行中の努力や作業を基礎とすべき。
- 企業向けに生活賃金実行ロードマップに関するガイダンスを提供すること。サプライチェーン・パートナーが共同アクションプランに合意し、価格設定や持続可能な調達慣行の役割を含め、生活賃金の支払いを複雑にする様々な課題を克服することを支援すべき。
UNGCは、生活賃金の改善では、企業の調達力を集約し、有意義な社会的対話と団体交渉による賃金をさらに支援し、バリューチェーン全体で賃金を継続的に改善するための条件を維持するには、バイヤーとサプライヤー間を含む協力的な解決策に関するガイダンスが必要であると言及。ILOが主導的な役割を果たすよう求めた。
【参照ページ】Joint Statement at ILO meeting of experts on wage policies, including living wages
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国連グローバル・コンパクト（UNGC）、持続可能な貿易イニシアティブ（IDH）、Shift、WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）、BCTI、Bチーム、生活賃金財団、AIM-プログレスは2月15日、国際労働機関（ILO）に対し、生活賃金の国際規範を強化するよう要請する共同声明を発表した。
今回の共同声明は、
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国連グローバル・コンパクト（UNGC）、持続可能な貿易イニシアティブ（IDH）、Shift、WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）、BCTI、Bチーム、生活賃金財団、AIM-プログレスは2月15日、国際労働機関（ILO）に対し、生活賃金の国際規範を強化するよう要請する共同声明を発表した。
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国連グローバル・コンパクト（UNGC）、持続可能な貿易イニシアティブ（IDH）、Shift、WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）、BCTI、Bチーム、生活賃金財団、AIM-プログレスは2月15日、国際労働機関（ILO）に対し、生活賃金の国際規範を強化するよう要請する共同声明を発表した。
今回の共同声明は、2月19日から23日まで開催されるILO賃金政策専門家会合に向けて発信されたもの。ILOは同会議の事前資料として、生活賃金に関する調査レポートを発行。すでに国際レベルや各国レベルで生活賃金に関するイニシアチブが立ち上がっていることを歓迎しつつも、活動の影響は依然として弱く、生活賃金を巡る根本課題についてはあまり考慮されていないと指摘。また、各国の賃金関連法との関連が軽視されていたり、生活賃金の算定方法についても林立していることが混乱を招いていると課題を伝えていた。
さらにILOは同報告書の中で、これまで賃金に関してILOは様々なガイダンスを発信してきたが、必ずしも生活賃金というテーマについては主体的には動いてきいなかったと自戒の念も込めた。そのため、今回の専門家会合での議論に大きな注目が集まっている。
UNGC等が今回発表した声明では、ILO専門家会合での議論に期待しつつ、そこでの議論に向け、3つの内容を要請した。
- 労働者と扶養家族のニーズに焦点を当て、人権基準に沿った生活賃金の標準的な定義を策定し、主導的な組織による活動を基礎とすること。人権の原則に根ざした定義と、経済的要因も考慮した運用とを明確に区別すべき。
- 企業や労働組合を含むソーシャルパートナーが生活賃金を推定するために使用できる、科学的根拠に基づく透明性のある生活賃金を推定するための方法論の合意された基準を開発すること。現在利用可能な様々な推定値の標準化、調和、比較可能性を促進することができ、現在進行中の努力や作業を基礎とすべき。
- 企業向けに生活賃金実行ロードマップに関するガイダンスを提供すること。サプライチェーン・パートナーが共同アクションプランに合意し、価格設定や持続可能な調達慣行の役割を含め、生活賃金の支払いを複雑にする様々な課題を克服することを支援すべき。
UNGCは、生活賃金の改善では、企業の調達力を集約し、有意義な社会的対話と団体交渉による賃金をさらに支援し、バリューチェーン全体で賃金を継続的に改善するための条件を維持するには、バイヤーとサプライヤー間を含む協力的な解決策に関するガイダンスが必要であると言及。ILOが主導的な役割を果たすよう求めた。
【参照ページ】Joint Statement at ILO meeting of experts on wage policies, including living wages
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