蘭ジェンダーNGOのエクイリープは2月29日、先進国27カ国3,795社を対象としたダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン評価ランキング「ジェンダー平等レポート&ランキング」の2024年版を発行した。
エクイリープの企業評価データは、モーニングスターが活用し、株式インデックスを運用している。2024年4月には、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）も同インデックスシリーズの一つ「Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index（GenDi J）」を採用している。
【参考】【日本】GPIF、日本株女性活躍テーマ型ESGインデックスで「GenDi J」新規選定。エクイリープのスコア（2023年4月15日）
同ランキングでの上位企業は、
- トランスアーバン（オーストラリア）
- ストアブランド（ノルウェー）
- ディアジオ（英国）
- ナショナル・グリッド（英国）
- GPTグループ（オーストラリア）
- Aena（スペイン）
- ヤラ・インターナショナル（ノルウェー）
- ミルバック（オーストラリア）
- ロレアル（フランス）
- IFF（米国）
日本企業のトップ10では、武田薬品工業（89位）、資生堂（241位）、アステラス製薬（314位）、リクルートホールディングス（344位）、ライオン（466位）、参天製薬（493位）、日本ペイントホールディングス（675位）、LIXIL（691位）、丸井グループ（726位）。また、日本プロロジスリート投資法人が日本企業として564位に入った。
企業本社所在国での国別平均ランキングも発表された。1位はフランス、2位スペイン、3位英国、4位ノルウェー、5位オランダの順で、欧州が独占した。以下、イタリア、オーストラリア、スウェーデン、ドイツ、シンガポールの順。日本は15位だった。
日本の評価では、人権、育児休暇、研修・キャリア開発、労働者保護の観点では評価は高かった。一方、経営陣（特に取締役以外）、上級管理職、賃金格差、サプライヤーダイバーシティ、ジェンダー監査で、評価が著しく低かった。
今回の報告では、「男性or女性」以外の性別カテゴリーについて報告した企業が12%に達し、前年度から4ポイント増加した。国別割合では、ニュージーランドが43%、オランダが23%、オーストラリアが19%、スイスが18%、英国が17%、米国が17%。
【参照ページ】Gender equality in the workplace: navigating unfinished business
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蘭ジェンダーNGOのエクイリープは2月29日、先進国27カ国3,795社を対象としたダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン評価ランキング「ジェンダー平等レポート&ランキング」の2024年版を発行した。
エクイリープの企業評価データは、
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エクイリープの企業評価データは、モーニングスターが活用し、株式インデックスを運用している。2024年4月には、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）も同インデックスシリーズの一つ「Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index（GenDi J）」を採用している。
【参考】【日本】GPIF、日本株女性活躍テーマ型ESGインデックスで「GenDi J」新規選定。エクイリープのスコア（2023年4月15日）
同ランキングでの上位企業は、
- トランスアーバン（オーストラリア）
- ストアブランド（ノルウェー）
- ディアジオ（英国）
- ナショナル・グリッド（英国）
- GPTグループ（オーストラリア）
- Aena（スペイン）
- ヤラ・インターナショナル（ノルウェー）
- ミルバック（オーストラリア）
- ロレアル（フランス）
- IFF（米国）
日本企業のトップ10では、武田薬品工業（89位）、資生堂（241位）、アステラス製薬（314位）、リクルートホールディングス（344位）、ライオン（466位）、参天製薬（493位）、日本ペイントホールディングス（675位）、LIXIL（691位）、丸井グループ（726位）。また、日本プロロジスリート投資法人が日本企業として564位に入った。
企業本社所在国での国別平均ランキングも発表された。1位はフランス、2位スペイン、3位英国、4位ノルウェー、5位オランダの順で、欧州が独占した。以下、イタリア、オーストラリア、スウェーデン、ドイツ、シンガポールの順。日本は15位だった。
日本の評価では、人権、育児休暇、研修・キャリア開発、労働者保護の観点では評価は高かった。一方、経営陣（特に取締役以外）、上級管理職、賃金格差、サプライヤーダイバーシティ、ジェンダー監査で、評価が著しく低かった。
今回の報告では、「男性or女性」以外の性別カテゴリーについて報告した企業が12%に達し、前年度から4ポイント増加した。国別割合では、ニュージーランドが43%、オランダが23%、オーストラリアが19%、スイスが18%、英国が17%、米国が17%。
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