日産自動車と本田技研工業は3月15日、電気自動車（EV）や車載ソフトウェアの分野での戦略的パートナーシップの検討を開始する覚書を締結したと発表した。
日産自動車は、ルノー及び三菱自動車との「ルノー・日産・三菱アライアンス」での協業を進めてきたが、2023年11月に資本関係の見直し手続が完了。ルノーは保有していた日産自動車の株式28.4%をフランスの信託会社に信託し、両社が対等に15%ずつ出資する体制に移行した。その中で、EVについては、日産自動車は2023年7月にルノーが欧州に設立するEV&ソフトウエア新会社アンペアの戦略的投資家になることも決定している。
【参考】【日本・フランス】ルノー・日産、株式保有の新体制発表。EV合弁への共同出資も（2023年2月7日）
一方、本田技研工業は、2023年10月、GMとの共同開発を進めていた量販価格帯の電気自動車（EV）の北米市場への投入計画を中止したと発表。戦略の見直しを迫られていた。
今回の発表では、自動車車載ソフトウェアプラットフォーム、バッテリーEVに関するコアコンポーネント、商品の相互補完等、幅広いスコープで検討を進めていくという。共同生産や共同出資等は可能性を含め、今後ワーキンググループで在り方を検討していく。日本での事業だけでなく、グローバルでの事業も検討範囲となる。両社での資本関係については、現段階では検討してない。
発表に際し実施した記者会見には、日産自動車の内田誠代表執行役社長兼CEO、本田技研工業の三部敏宏取締役代表執行役社長が登壇。カーボンニュートラルや自動運転等により自動車業界を取り巻く状況は一変し、新興自動車メーカーとの戦いに勝ち抜く必要があるとの危機感を表明した。「時間がない」という表現も記者会見の中で複数回出た。
協業の検討については、当初は自動車工業会の中で危機感が共有されてきた中で、1月から内田氏と三部氏の間で両社での協業を進めていくという方向性で一致。詳細検討では覚書を結ぶ必要があるとの考えから今回の締結に至った。
日産自動車と本田技研工業は3月15日、電気自動車（EV）や車載ソフトウェアの分野での戦略的パートナーシップの検討を開始する覚書を締結したと発表した。
日産自動車は、ルノー及び三菱自動車との「ルノー・日産・三菱アライアンス」での協業を進めてきたが、2023年11月に資本関係の見直し手続が完了。ルノーは保有していた日産自動車の株式28.4%をフランスの信託会社に信託し、両社が対等に15%ずつ出資する体制に移行した。その中で、EVについては、日産自動車は2023年7月にルノーが欧州に設立するEV&ソフトウエア新会社アンペアの戦略的投資家になることも決定している。
【参考】【日本・フランス】ルノー・日産、株式保有の新体制発表。EV合弁への共同出資も（2023年2月7日）
一方、本田技研工業は、2023年10月、GMとの共同開発を進めていた量販価格帯の電気自動車（EV）の北米市場への投入計画を中止したと発表。戦略の見直しを迫られていた。
今回の発表では、自動車車載ソフトウェアプラットフォーム、バッテリーEVに関するコアコンポーネント、商品の相互補完等、幅広いスコープで検討を進めていくという。共同生産や共同出資等は可能性を含め、今後ワーキンググループで在り方を検討していく。日本での事業だけでなく、グローバルでの事業も検討範囲となる。両社での資本関係については、現段階では検討してない。
発表に際し実施した記者会見には、日産自動車の内田誠代表執行役社長兼CEO、本田技研工業の三部敏宏取締役代表執行役社長が登壇。カーボンニュートラルや自動運転等により自動車業界を取り巻く状況は一変し、新興自動車メーカーとの戦いに勝ち抜く必要があるとの危機感を表明した。「時間がない」という表現も記者会見の中で複数回出た。
協業の検討については、当初は自動車工業会の中で危機感が共有されてきた中で、1月から内田氏と三部氏の間で両社での協業を進めていくという方向性で一致。詳細検討では覚書を結ぶ必要があるとの考えから今回の締結に至った。
日産自動車と本田技研工業は3月15日、電気自動車（EV）や車載ソフトウェアの分野での戦略的パートナーシップの検討を開始する覚書を締結したと発表した。
日産自動車は、ルノー及び三菱自動車との「ルノー・日産・三菱アライアンス」での協業を進めてきたが、2023年11月に資本関係の見直し手続が完了。ルノーは保有していた日産自動車の株式28.4%をフランスの信託会社に信託し、両社が対等に15%ずつ出資する体制に移行した。その中で、EVについては、日産自動車は2023年7月にルノーが欧州に設立するEV&ソフトウエア新会社アンペアの戦略的投資家になることも決定している。
【参考】【日本・フランス】ルノー・日産、株式保有の新体制発表。EV合弁への共同出資も（2023年2月7日）
一方、本田技研工業は、2023年10月、GMとの共同開発を進めていた量販価格帯の電気自動車（EV）の北米市場への投入計画を中止したと発表。戦略の見直しを迫られていた。
今回の発表では、自動車車載ソフトウェアプラットフォーム、バッテリーEVに関するコアコンポーネント、商品の相互補完等、幅広いスコープで検討を進めていくという。共同生産や共同出資等は可能性を含め、今後ワーキンググループで在り方を検討していく。日本での事業だけでなく、グローバルでの事業も検討範囲となる。両社での資本関係については、現段階では検討してない。
発表に際し実施した記者会見には、日産自動車の内田誠代表執行役社長兼CEO、本田技研工業の三部敏宏取締役代表執行役社長が登壇。カーボンニュートラルや自動運転等により自動車業界を取り巻く状況は一変し、新興自動車メーカーとの戦いに勝ち抜く必要があるとの危機感を表明した。「時間がない」という表現も記者会見の中で複数回出た。
協業の検討については、当初は自動車工業会の中で危機感が共有されてきた中で、1月から内田氏と三部氏の間で両社での協業を進めていくという方向性で一致。詳細検討では覚書を結ぶ必要があるとの考えから今回の締結に至った。
【参照ページ】日産自動車とHonda、自動車の電動化・知能化時代に向けた戦略的パートナーシップの検討を開始
ここから先は有料登録会員限定のコンテンツとなります。有料登録会員へのアップグレードを行って下さい。
日産自動車と本田技研工業は3月15日、電気自動車（EV）や車載ソフトウェアの分野での戦略的パートナーシップの検討を開始する覚書を締結したと発表した。
日産自動車は、ルノー及び三菱自動車との「ルノー・日産・三菱アライアンス」での協業を進めてきたが、2023年11月に資本関係の見直し手続が完了。ルノーは保有していた日産自動車の株式28.4%をフランスの信託会社に信託し、両社が対等に15%ずつ出資する体制に移行した。その中で、EVについては、日産自動車は2023年7月にルノーが欧州に設立するEV&ソフトウエア新会社アンペアの戦略的投資家になることも決定している。
【参考】【日本・フランス】ルノー・日産、株式保有の新体制発表。EV合弁への共同出資も（2023年2月7日）
一方、本田技研工業は、2023年10月、GMとの共同開発を進めていた量販価格帯の電気自動車（EV）の北米市場への投入計画を中止したと発表。戦略の見直しを迫られていた。
今回の発表では、自動車車載ソフトウェアプラットフォーム、バッテリーEVに関するコアコンポーネント、商品の相互補完等、幅広いスコープで検討を進めていくという。共同生産や共同出資等は可能性を含め、今後ワーキンググループで在り方を検討していく。日本での事業だけでなく、グローバルでの事業も検討範囲となる。両社での資本関係については、現段階では検討してない。
発表に際し実施した記者会見には、日産自動車の内田誠代表執行役社長兼CEO、本田技研工業の三部敏宏取締役代表執行役社長が登壇。カーボンニュートラルや自動運転等により自動車業界を取り巻く状況は一変し、新興自動車メーカーとの戦いに勝ち抜く必要があるとの危機感を表明した。「時間がない」という表現も記者会見の中で複数回出た。
協業の検討については、当初は自動車工業会の中で危機感が共有されてきた中で、1月から内田氏と三部氏の間で両社での協業を進めていくという方向性で一致。詳細検討では覚書を結ぶ必要があるとの考えから今回の締結に至った。