農林水産省林野庁は3月26日、「令和5年度 建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ」を公表した。着工した中高層木造建築物の床面積が、前年比2倍にまで増えたことがわかった。
林野庁では、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（都市の木造化推進法）」に基づき、「建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」での実施措置の状況を、木材利用促進本部が毎年取りまとめて公表することになっている。
2023年の木造建築物の床面積ベースの着工状況は、3階建て以下の低層住宅の木造率が82.6%、低層非住宅建築物の木造率が14.7%、4階建て以上の中高層建築物の木造率は住宅・非住宅ともに0.1%以下だった。中高層建築物の木造率は低い水準だが、中高層木造建築物の床面積は前年から約20,600m2増加し、約46,000m2にまで約2倍に増えた。
建築用材の総需要量は、36,083千m3で前年比390千m3減少した。国内生産量は、17,849千m3で前年比327千m3増加。建築用材等の自給率は、49.5%で前年比1.5ポイント上昇した。
国が整備する公共建築物での木材利用推進状況では、木造化された公共建築物が91棟（前年比16増）、内装等の木質化を行った公共建築物が194棟（前年比17増）だった。3階建て以下の低層の公共建築物の木造率は床面積ベースで29.2%となっており、過去3年横ばいのまま。
【参照ページ】「令和5年度 建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ」等について
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農林水産省林野庁は3月26日、「令和5年度 建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ」を公表した。着工した中高層木造建築物の床面積が、前年比2倍にまで増えたことがわかった。
林野庁では、
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農林水産省林野庁は3月26日、「令和5年度 建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ」を公表した。着工した中高層木造建築物の床面積が、前年比2倍にまで増えたことがわかった。
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林野庁では、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（都市の木造化推進法）」に基づき、「建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」での実施措置の状況を、木材利用促進本部が毎年取りまとめて公表することになっている。
2023年の木造建築物の床面積ベースの着工状況は、3階建て以下の低層住宅の木造率が82.6%、低層非住宅建築物の木造率が14.7%、4階建て以上の中高層建築物の木造率は住宅・非住宅ともに0.1%以下だった。中高層建築物の木造率は低い水準だが、中高層木造建築物の床面積は前年から約20,600m2増加し、約46,000m2にまで約2倍に増えた。
建築用材の総需要量は、36,083千m3で前年比390千m3減少した。国内生産量は、17,849千m3で前年比327千m3増加。建築用材等の自給率は、49.5%で前年比1.5ポイント上昇した。
国が整備する公共建築物での木材利用推進状況では、木造化された公共建築物が91棟（前年比16増）、内装等の木質化を行った公共建築物が194棟（前年比17増）だった。3階建て以下の低層の公共建築物の木造率は床面積ベースで29.2%となっており、過去3年横ばいのまま。
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