英下院（庶民院）は4月16日、現在15歳以下の人へのたばこ販売を禁止する法案「たばこ・電子たばこ法案」の第二読会を賛成383、反対67の賛成多数で通過させた。今後、法案の細部を最終審議する第三読会に入り通過すると可決となる。英国国会は二院制だが、貴族議員で構成する上院が法案を拒否しないことが通例となっている。
同法案は、スナク首相の肝入りで、2023年11月のチャールズ国王就任後初の演説の際に、立法に向けた意欲を表明していた。英政府は、喫煙は年間約8万人の死因となっており、英国で唯一予防可能な「最大の殺人」と表現。医療制度に経済に年間推定170億ポンドもの損害を与えていると明言した。
同法案の規定は、まず、イングランド地方、スコットランド地方、ウェールズ地方、北アイルランド地方の4地方全てを対象としており、2009年1月1日以降に生まれた人へのたばこ販売を全面的に禁止する。
また、18歳未満にニコチン入りベープ（電子たばこ）製品を販売することも禁止する。すでにスコットランド地方では禁止されているため、新たにイングランド地方、ウェールズ地方、北アイルランド地方でも禁止されることになる。18際未満に電子たばこ製品を無料配布することも禁止される。
さらに国務大臣に対し、電子たばこの小売包装、電子たばこ及びニコチン製品の内容物やフレーバーを規制する権限や、同製品の小売陳列を制限する権限も付与し、英国全土に適用される。
これらに違反した場合には、罰金が科される。罰金額はイングランド地方とウェールズ地方では、違反した小売り事業者に対し、その場で100ポンドの罰金が徴収される。取締役も強化するため、年間3,000万ポンド（約58億円）を用意する。
英国家統計局によると、英国の喫煙率は成人人口の約13%で、18%から23%の高いイタリア、ドイツ、フランス等に比べるとかなり低い。今回の法案に対しては、超党派での立法となり、与党も野党も党議拘束をかけなかった。その結果、むしろ与党の保守党議員からの57人が反対した。閣僚からも反対票が投じられた。
喫煙に関しては、ニュージーランドでも2022年に、2008年1月1日以降に生まれた人へのたばこ販売を禁止し、特別な専門店でのみ販売を許可し、違反者には最大150,000NZドル（約1,300万円）の罰金を科す法律が成立した。同法は2024年7月までに施行される予定だったが、その前に行われた2023年10月の総選挙で、与党の労働党が惨敗。政権交代後の国民党のクリストファー・ラクソン首相は同11月、同法の廃止を表明し、2024年2月に同法を撤回する法案を賛成多数で可決していた。
【参照ページ】MPs to vote on landmark bill to create smokefree generation
【参照ページ】Creating a smokefree generation and tackling youth vaping: what you need to know
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英下院（庶民院）は4月16日、現在15歳以下の人へのたばこ販売を禁止する法案「たばこ・電子たばこ法案」の第二読会を賛成383、反対67の賛成多数で通過させた。今後、法案の細部を最終審議する第三読会に入り通過すると可決となる。英国国会は二院制だが、貴族議員で構成する上院が法案を拒否しないことが通例となっている。
同法案は、
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英下院（庶民院）は4月16日、現在15歳以下の人へのたばこ販売を禁止する法案「たばこ・電子たばこ法案」の第二読会を賛成383、反対67の賛成多数で通過させた。今後、法案の細部を最終審議する第三読会に入り通過すると可決となる。英国国会は二院制だが、貴族議員で構成する上院が法案を拒否しないことが通例となっている。
同法案は、
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英下院（庶民院）は4月16日、現在15歳以下の人へのたばこ販売を禁止する法案「たばこ・電子たばこ法案」の第二読会を賛成383、反対67の賛成多数で通過させた。今後、法案の細部を最終審議する第三読会に入り通過すると可決となる。英国国会は二院制だが、貴族議員で構成する上院が法案を拒否しないことが通例となっている。
同法案は、スナク首相の肝入りで、2023年11月のチャールズ国王就任後初の演説の際に、立法に向けた意欲を表明していた。英政府は、喫煙は年間約8万人の死因となっており、英国で唯一予防可能な「最大の殺人」と表現。医療制度に経済に年間推定170億ポンドもの損害を与えていると明言した。
同法案の規定は、まず、イングランド地方、スコットランド地方、ウェールズ地方、北アイルランド地方の4地方全てを対象としており、2009年1月1日以降に生まれた人へのたばこ販売を全面的に禁止する。
また、18歳未満にニコチン入りベープ（電子たばこ）製品を販売することも禁止する。すでにスコットランド地方では禁止されているため、新たにイングランド地方、ウェールズ地方、北アイルランド地方でも禁止されることになる。18際未満に電子たばこ製品を無料配布することも禁止される。
さらに国務大臣に対し、電子たばこの小売包装、電子たばこ及びニコチン製品の内容物やフレーバーを規制する権限や、同製品の小売陳列を制限する権限も付与し、英国全土に適用される。
これらに違反した場合には、罰金が科される。罰金額はイングランド地方とウェールズ地方では、違反した小売り事業者に対し、その場で100ポンドの罰金が徴収される。取締役も強化するため、年間3,000万ポンド（約58億円）を用意する。
英国家統計局によると、英国の喫煙率は成人人口の約13%で、18%から23%の高いイタリア、ドイツ、フランス等に比べるとかなり低い。今回の法案に対しては、超党派での立法となり、与党も野党も党議拘束をかけなかった。その結果、むしろ与党の保守党議員からの57人が反対した。閣僚からも反対票が投じられた。
喫煙に関しては、ニュージーランドでも2022年に、2008年1月1日以降に生まれた人へのたばこ販売を禁止し、特別な専門店でのみ販売を許可し、違反者には最大150,000NZドル（約1,300万円）の罰金を科す法律が成立した。同法は2024年7月までに施行される予定だったが、その前に行われた2023年10月の総選挙で、与党の労働党が惨敗。政権交代後の国民党のクリストファー・ラクソン首相は同11月、同法の廃止を表明し、2024年2月に同法を撤回する法案を賛成多数で可決していた。
【参照ページ】MPs to vote on landmark bill to create smokefree generation
【参照ページ】Creating a smokefree generation and tackling youth vaping: what you need to know
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