【フランス】ヴェオリア、全上水施設でPFAS独自調査。水道当局に対策提案し99%で遵守達成

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　環境サービス世界大手仏ヴェオリアは4月11日、2023年に開始したフランス国内で運営する全上水製造施設での規制対象PFAS（ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）含有量の測定・分析キャンペーンの結果を初公表した。

　同キャンペーンでは、

　環境サービス世界大手仏ヴェオリアは4月11日、2023年に開始したフランス国内で運営する全上水製造施設での規制対象PFAS（ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）含有量の測定・分析キャンペーンの結果を初公表した。

　同キャンペーンでは、2023年に同国で施行された水質基準値に基づき、飲料水中に規制対象PFASが存在する可能性の一般的評価を実施。新たな水質要件の遵守に必要なソリューションの提案や、地方自治体の支援も必要に応じて実施した。

　EUでは、2020年12月16日に制定されたEU指令により、飲料水中のPFAS20種類の合計を100ppt、別途設定された「PFAS合計」で50pptの上限値が設定された。フランスでは同指令に基づく国内法が2023年1月に制定され、フランス保健当局は2026年から日常水質管理の指標にPFASを含めることを義務付けることが決まっている。

　同社は活性炭や膜ベースの技術を用いて飲料水中のPFASを処理するノウハウがあり、多くの場合、最初の対策は数ヶ月以内に実施可能。そのため同社は規制に先立ち、飲料水の水質基準への対応に着手してきた。

　同キャンペーンはすでに、同社が管理する飲料水製造施設の3分の2で展開。フランス国民の約4分の1にあたる1,500万人が対象となっている。新たな水質基準への適合性は、契約の99%で確認されたという。キャンペーンは2024年夏までに終了予定。

　水質基準に適合していない状況が特定された数件の契約では、同社から、地域の保健機関（ARS）と地方自治体に警告を通達。適切な診断と処置を実施するためのオーダーメイドの行動計画も提案した。これにより当該契約の半数は現在、規制値以内に収まり、残りの契約でも引き続き行動計画が進行中。

　フランス国会では別途、製品のPFASを制限する立法も審議されている。同法案は、2026年1月1日以降、化粧品、スキーワックス、大部分の衣類を対象に、PFAS使用を禁止するというもの。すでに下院を通過しており、5月30日に上院で審議される予定。

【参照ページ】Veolia carries out an unprecedented campaign to detect regulated PFAS in drinking water and deploys its action plan