機関投資家らによる国際イニシアチブで企業に気候変動の情報開示を求めるNGOのCDPは1月23日、サプライチェーンプログラムの今年度報告書「サプライチェーン報告書2017」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプログラムである「気候変動」「水」「森林」の3つを、サプライチェーンという観点で改善していくために開始されたもの。今回の報告書は、サステナビリティネットワーク団体のBSRおよび英国政府が設立した独立系企業カーボン・トラスト社と共同して作成された。
CDPサプライチェーンプログラムの会員企業数は現在89社で、購買力総計は2.7兆米ドル（約300兆円）。プログラムそのものを牽引するリーディング・パートナー企業は、バンク・オブ・アメリカ、デル、ゴールドマン・サックス・グループ、ウォルマート、コカ・コーラ、ペプシコ、フィリップス、マイクロソフト、ロレアル、レゴ、日本のJTインターナショナル、インペリアル・ブランズなど15社。通常の企業会員では、日本企業からもブリヂストン、花王、日産自動車、日東電工、大成建設、トヨタ自動車が入っている。
会員企業は、サプライヤーに対して、気候変動や水などの環境リスクの開示を求めており、気候変動対策に強いサプライチェーンを構築することを目指している。会員企業と会員企業に指名されたサプライヤーは、毎年CDPに対して気候変動や水、森林の質問票に回答をし、情報を開示することが求められる。今回気候変動に関する調査票が送付されたサプライヤー企業数は全部で8,180社。そのうち、4,366社が回答を寄せた。そのうち981社は中小企業。また回答企業の地域別数は、米国が36%、欧州が27%、日本が9%、ブラジルが7%、中国が6%、その他15%。同様に、水に関する調査票に回答を寄せた企業数は1,260社。サプライヤー・プログラムでは、森林に対する分析はまだ行われていない。
今回の報告書では、気候変動質問票に回答を寄せた企業4,366社による二酸化炭素排出削減量の合計は、4億3,400万トンに達し、フランス全土で2014年に排出された排出量を超える。排出削減によるコスト削減効果は124億米ドル（約14兆円）で昨年から2倍以上になったが、それでも依然削減目標を立てている企業は回答企業の47%に留まり、さらに昨年目標の削減量を情報開示している企業は34%しかなかった。その上、気候変動への対応がコスト削減や新たな事業開発からの売上増に繋がるとしたサプライヤー企業は全体の約25%しかいなかった。
また、サプライヤーに2次サプライヤーに対して気候変動や水関連のデータ開示を要請することを求めた大手企業数は20％増加したが、実際に2次サプライヤーに気候変動への取り組みを行ったサプライヤーはそのうちの20％、水関連では16％に過ぎなかった。取り組みへの障壁となっているのは、調達企業自身が二酸化炭素の測定や管理の経験が浅く2次サプライヤーを後押しする力が弱いことや、支援プログラムの管理コスト、調達基準や規制による強制力がないことが挙げられている。2次サプライヤーに情報開示を働きかけたケースでも、47％の2次サプライヤーが関連情報を開示せず、透明度の欠落という深刻な問題に直面していることも明らかとなった。
今回の報告書では、CDPとして初めての試みとなる「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」の選定と発表も行われた。この選定は、今回回答を寄せたサプライヤーのうち評価対象となった約3,300社から、それら企業のサプライヤーに対する働きかけを評価する「サプライヤー・エンゲージメント格付」で高得点を獲得した企業。今年は29社が選ばれた。選定された企業には、バンク・オブ・アメリカ、ネスレ、GM、フィリップス、HP、ゼネラル・ミルズ、BTグループ、KPMGなどグローバル企業の他、日本企業からもブリヂストン、川崎汽船、小松製作所、ソニー、パナソニック、東芝、横浜ゴムの7社が入った。
気候変動への取組が求められる中、企業にはサプライチェーンによる排出量（スコープ3）の把握や削減対策の必要性が増してきている。今回の報告書でも、サプライチェーンからの排出量（スコープ3）は、企業の直接的な排出量（スコープ1＋スコープ2）に比べ平均にして4倍と高いと述べられている。日本の大手企業では、自社のスコープ1対策は十分に根付いてきているが、スコープ2、さらにスコープ3の削減に向けた電力会社やサプライヤーに向けたエンゲージメントはまだまだこれからだ。
【参照ページ】Press release: Suppliers report 434 million tonnes of emissions reductions as big buyers flex purchasing muscle
【報告書】CDP Supply Chain Report 2017
【選定】Supplier Engagement Leader Board
機関投資家らによる国際イニシアチブで企業に気候変動の情報開示を求めるNGOのCDPは1月23日、サプライチェーンプログラムの今年度報告書「サプライチェーン報告書2017」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプログラムである「気候変動」「水」「森林」の3つを、サプライチェーンという観点で改善していくために開始されたもの。今回の報告書は、サステナビリティネットワーク団体のBSRおよび英国政府が設立した独立系企業カーボン・トラスト社と共同して作成された。
CDPサプライチェーンプログラムの会員企業数は現在89社で、購買力総計は2.7兆米ドル（約300兆円）。プログラムそのものを牽引するリーディング・パートナー企業は、バンク・オブ・アメリカ、デル、ゴールドマン・サックス・グループ、ウォルマート、コカ・コーラ、ペプシコ、フィリップス、マイクロソフト、ロレアル、レゴ、日本のJTインターナショナル、インペリアル・ブランズなど15社。通常の企業会員では、日本企業からもブリヂストン、花王、日産自動車、日東電工、大成建設、トヨタ自動車が入っている。
会員企業は、サプライヤーに対して、気候変動や水などの環境リスクの開示を求めており、気候変動対策に強いサプライチェーンを構築することを目指している。会員企業と会員企業に指名されたサプライヤーは、毎年CDPに対して気候変動や水、森林の質問票に回答をし、情報を開示することが求められる。今回気候変動に関する調査票が送付されたサプライヤー企業数は全部で8,180社。そのうち、4,366社が回答を寄せた。そのうち981社は中小企業。また回答企業の地域別数は、米国が36%、欧州が27%、日本が9%、ブラジルが7%、中国が6%、その他15%。同様に、水に関する調査票に回答を寄せた企業数は1,260社。サプライヤー・プログラムでは、森林に対する分析はまだ行われていない。
今回の報告書では、気候変動質問票に回答を寄せた企業4,366社による二酸化炭素排出削減量の合計は、4億3,400万トンに達し、フランス全土で2014年に排出された排出量を超える。排出削減によるコスト削減効果は124億米ドル（約14兆円）で昨年から2倍以上になったが、それでも依然削減目標を立てている企業は回答企業の47%に留まり、さらに昨年目標の削減量を情報開示している企業は34%しかなかった。その上、気候変動への対応がコスト削減や新たな事業開発からの売上増に繋がるとしたサプライヤー企業は全体の約25%しかいなかった。
また、サプライヤーに2次サプライヤーに対して気候変動や水関連のデータ開示を要請することを求めた大手企業数は20％増加したが、実際に2次サプライヤーに気候変動への取り組みを行ったサプライヤーはそのうちの20％、水関連では16％に過ぎなかった。取り組みへの障壁となっているのは、調達企業自身が二酸化炭素の測定や管理の経験が浅く2次サプライヤーを後押しする力が弱いことや、支援プログラムの管理コスト、調達基準や規制による強制力がないことが挙げられている。2次サプライヤーに情報開示を働きかけたケースでも、47％の2次サプライヤーが関連情報を開示せず、透明度の欠落という深刻な問題に直面していることも明らかとなった。
今回の報告書では、CDPとして初めての試みとなる「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」の選定と発表も行われた。この選定は、今回回答を寄せたサプライヤーのうち評価対象となった約3,300社から、それら企業のサプライヤーに対する働きかけを評価する「サプライヤー・エンゲージメント格付」で高得点を獲得した企業。今年は29社が選ばれた。選定された企業には、バンク・オブ・アメリカ、ネスレ、GM、フィリップス、HP、ゼネラル・ミルズ、BTグループ、KPMGなどグローバル企業の他、日本企業からもブリヂストン、川崎汽船、小松製作所、ソニー、パナソニック、東芝、横浜ゴムの7社が入った。
気候変動への取組が求められる中、企業にはサプライチェーンによる排出量（スコープ3）の把握や削減対策の必要性が増してきている。今回の報告書でも、サプライチェーンからの排出量（スコープ3）は、企業の直接的な排出量（スコープ1＋スコープ2）に比べ平均にして4倍と高いと述べられている。日本の大手企業では、自社のスコープ1対策は十分に根付いてきているが、スコープ2、さらにスコープ3の削減に向けた電力会社やサプライヤーに向けたエンゲージメントはまだまだこれからだ。
【参照ページ】Press release: Suppliers report 434 million tonnes of emissions reductions as big buyers flex purchasing muscle
【報告書】CDP Supply Chain Report 2017
【選定】Supplier Engagement Leader Board
機関投資家らによる国際イニシアチブで企業に気候変動の情報開示を求めるNGOのCDPは1月23日、サプライチェーンプログラムの今年度報告書「サプライチェーン報告書2017」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプログラムである「気候変動」「水」「森林」の3つを、サプライチェーンという観点で改善していくために開始されたもの。今回の報告書は、サステナビリティネットワーク団体のBSRおよび英国政府が設立した独立系企業カーボン・トラスト社と共同して作成された。
CDPサプライチェーンプログラムの会員企業数は現在89社で、購買力総計は2.7兆米ドル（約300兆円）。プログラムそのものを牽引するリーディング・パートナー企業は、バンク・オブ・アメリカ、デル、ゴールドマン・サックス・グループ、ウォルマート、コカ・コーラ、ペプシコ、フィリップス、マイクロソフト、ロレアル、レゴ、日本のJTインターナショナル、インペリアル・ブランズなど15社。通常の企業会員では、日本企業からもブリヂストン、花王、日産自動車、日東電工、大成建設、トヨタ自動車が入っている。
会員企業は、サプライヤーに対して、気候変動や水などの環境リスクの開示を求めており、気候変動対策に強いサプライチェーンを構築することを目指している。会員企業と会員企業に指名されたサプライヤーは、毎年CDPに対して気候変動や水、森林の質問票に回答をし、情報を開示することが求められる。今回気候変動に関する調査票が送付されたサプライヤー企業数は全部で8,180社。そのうち、4,366社が回答を寄せた。そのうち981社は中小企業。また回答企業の地域別数は、米国が36%、欧州が27%、日本が9%、ブラジルが7%、中国が6%、その他15%。同様に、水に関する調査票に回答を寄せた企業数は1,260社。サプライヤー・プログラムでは、森林に対する分析はまだ行われていない。
今回の報告書では、気候変動質問票に回答を寄せた企業4,366社による二酸化炭素排出削減量の合計は、4億3,400万トンに達し、フランス全土で2014年に排出された排出量を超える。排出削減によるコスト削減効果は124億米ドル（約14兆円）で昨年から2倍以上になったが、それでも依然削減目標を立てている企業は回答企業の47%に留まり、さらに昨年目標の削減量を情報開示している企業は34%しかなかった。その上、気候変動への対応がコスト削減や新たな事業開発からの売上増に繋がるとしたサプライヤー企業は全体の約25%しかいなかった。
また、サプライヤーに2次サプライヤーに対して気候変動や水関連のデータ開示を要請することを求めた大手企業数は20％増加したが、実際に2次サプライヤーに気候変動への取り組みを行ったサプライヤーはそのうちの20％、水関連では16％に過ぎなかった。取り組みへの障壁となっているのは、調達企業自身が二酸化炭素の測定や管理の経験が浅く2次サプライヤーを後押しする力が弱いことや、支援プログラムの管理コスト、調達基準や規制による強制力がないことが挙げられている。2次サプライヤーに情報開示を働きかけたケースでも、47％の2次サプライヤーが関連情報を開示せず、透明度の欠落という深刻な問題に直面していることも明らかとなった。
今回の報告書では、CDPとして初めての試みとなる「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」の選定と発表も行われた。この選定は、今回回答を寄せたサプライヤーのうち評価対象となった約3,300社から、それら企業のサプライヤーに対する働きかけを評価する「サプライヤー・エンゲージメント格付」で高得点を獲得した企業。今年は29社が選ばれた。選定された企業には、バンク・オブ・アメリカ、ネスレ、GM、フィリップス、HP、ゼネラル・ミルズ、BTグループ、KPMGなどグローバル企業の他、日本企業からもブリヂストン、川崎汽船、小松製作所、ソニー、パナソニック、東芝、横浜ゴムの7社が入った。
気候変動への取組が求められる中、企業にはサプライチェーンによる排出量（スコープ3）の把握や削減対策の必要性が増してきている。今回の報告書でも、サプライチェーンからの排出量（スコープ3）は、企業の直接的な排出量（スコープ1＋スコープ2）に比べ平均にして4倍と高いと述べられている。日本の大手企業では、自社のスコープ1対策は十分に根付いてきているが、スコープ2、さらにスコープ3の削減に向けた電力会社やサプライヤーに向けたエンゲージメントはまだまだこれからだ。
【参照ページ】Press release: Suppliers report 434 million tonnes of emissions reductions as big buyers flex purchasing muscle
【報告書】CDP Supply Chain Report 2017
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機関投資家らによる国際イニシアチブで企業に気候変動の情報開示を求めるNGOのCDPは1月23日、サプライチェーンプログラムの今年度報告書「サプライチェーン報告書2017」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプログラムである「気候変動」「水」「森林」の3つを、サプライチェーンという観点で改善していくために開始されたもの。今回の報告書は、サステナビリティネットワーク団体のBSRおよび英国政府が設立した独立系企業カーボン・トラスト社と共同して作成された。
CDPサプライチェーンプログラムの会員企業数は現在89社で、購買力総計は2.7兆米ドル（約300兆円）。プログラムそのものを牽引するリーディング・パートナー企業は、バンク・オブ・アメリカ、デル、ゴールドマン・サックス・グループ、ウォルマート、コカ・コーラ、ペプシコ、フィリップス、マイクロソフト、ロレアル、レゴ、日本のJTインターナショナル、インペリアル・ブランズなど15社。通常の企業会員では、日本企業からもブリヂストン、花王、日産自動車、日東電工、大成建設、トヨタ自動車が入っている。
会員企業は、サプライヤーに対して、気候変動や水などの環境リスクの開示を求めており、気候変動対策に強いサプライチェーンを構築することを目指している。会員企業と会員企業に指名されたサプライヤーは、毎年CDPに対して気候変動や水、森林の質問票に回答をし、情報を開示することが求められる。今回気候変動に関する調査票が送付されたサプライヤー企業数は全部で8,180社。そのうち、4,366社が回答を寄せた。そのうち981社は中小企業。また回答企業の地域別数は、米国が36%、欧州が27%、日本が9%、ブラジルが7%、中国が6%、その他15%。同様に、水に関する調査票に回答を寄せた企業数は1,260社。サプライヤー・プログラムでは、森林に対する分析はまだ行われていない。
今回の報告書では、気候変動質問票に回答を寄せた企業4,366社による二酸化炭素排出削減量の合計は、4億3,400万トンに達し、フランス全土で2014年に排出された排出量を超える。排出削減によるコスト削減効果は124億米ドル（約14兆円）で昨年から2倍以上になったが、それでも依然削減目標を立てている企業は回答企業の47%に留まり、さらに昨年目標の削減量を情報開示している企業は34%しかなかった。その上、気候変動への対応がコスト削減や新たな事業開発からの売上増に繋がるとしたサプライヤー企業は全体の約25%しかいなかった。
また、サプライヤーに2次サプライヤーに対して気候変動や水関連のデータ開示を要請することを求めた大手企業数は20％増加したが、実際に2次サプライヤーに気候変動への取り組みを行ったサプライヤーはそのうちの20％、水関連では16％に過ぎなかった。取り組みへの障壁となっているのは、調達企業自身が二酸化炭素の測定や管理の経験が浅く2次サプライヤーを後押しする力が弱いことや、支援プログラムの管理コスト、調達基準や規制による強制力がないことが挙げられている。2次サプライヤーに情報開示を働きかけたケースでも、47％の2次サプライヤーが関連情報を開示せず、透明度の欠落という深刻な問題に直面していることも明らかとなった。
今回の報告書では、CDPとして初めての試みとなる「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」の選定と発表も行われた。この選定は、今回回答を寄せたサプライヤーのうち評価対象となった約3,300社から、それら企業のサプライヤーに対する働きかけを評価する「サプライヤー・エンゲージメント格付」で高得点を獲得した企業。今年は29社が選ばれた。選定された企業には、バンク・オブ・アメリカ、ネスレ、GM、フィリップス、HP、ゼネラル・ミルズ、BTグループ、KPMGなどグローバル企業の他、日本企業からもブリヂストン、川崎汽船、小松製作所、ソニー、パナソニック、東芝、横浜ゴムの7社が入った。
気候変動への取組が求められる中、企業にはサプライチェーンによる排出量（スコープ3）の把握や削減対策の必要性が増してきている。今回の報告書でも、サプライチェーンからの排出量（スコープ3）は、企業の直接的な排出量（スコープ1＋スコープ2）に比べ平均にして4倍と高いと述べられている。日本の大手企業では、自社のスコープ1対策は十分に根付いてきているが、スコープ2、さらにスコープ3の削減に向けた電力会社やサプライヤーに向けたエンゲージメントはまだまだこれからだ。
【参照ページ】Press release: Suppliers report 434 million tonnes of emissions reductions as big buyers flex purchasing muscle
【報告書】CDP Supply Chain Report 2017
【選定】Supplier Engagement Leader Board