リコーは4月21日、新たな中期経営計画のスタートにあたり、中長期的な環境目標を設定したことを発表した。リコーは、2000年代の日本の環境経営を牽引してきた企業の1つ。同社の桜井正光元会長は、脱炭素経営を推進する日本企業の連合体「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）」の顧問を務め、産業界全体での脱炭素に向けた取組を推進している。
今回リコーが発表した環境目標は、温暖化防止と省資源の2つが柱。温暖化防止では、まず2030年までに、自社（スコープ1）と購入電力・熱（スコープ2）の分野で二酸化炭素排出量を2015年比で30%削減する。同時に、上下流のサプライチェーン（スコープ3）での排出量も同年比15%削減する。サプライチェーンでは、主に原材料・部材調達、製品利用、物流での排出量削減に力を入れる。
さらに2050年までに、バリューチェーン全体の二酸化炭素排出量をゼロとする目標も掲げた。自社（スコープ1）と購入電力・熱（スコープ2）の分野では、再生可能エネルギーなどの推進以外にも、社会的に容認されているグリーン電力証書やカーボン・オフセット、排出権取引などの制度を通じて、「ネットゼロ（純排出量ゼロ）」にしていく。また、スコープ3では、取引企業と協力しながら「ネットゼロ」を実現していく。
これと並行し、同社は、再生可能エネルギー100%での事業運営を目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟したことも発表した。日本企業の中でRE100に参加したのは同社が初。このイニシアチブの中で、同社は、2030年までに再生可能エネルギー割合を30%以上に、2050年までには100%にすることを宣言した。
一方、省資源では、2030年までに製品生産でのリサイクル素材割合を50%にし、さらに2050年までには93%をリサイクル素材で生産できるようにする。
同社は、今年4月1日に山下良則・取締役副社長執行役員が、代表取締役社長執行役員に就任し、新体制がスタート。環境目標の発表に先駆け、4月12日には、第19次中期経営計画を発表した。2008年以降、売上、営業利益ともに低迷してきた同社は、中期経営計画の中で、コスト構造改革を実施しながら利益率重視経営を推進するとともに、カメラ事業など不採算事業の見直しなど事業再編を実施していく。
【参照ページ】リコー、経営戦略に基づき重要社会課題と新たな環境目標を設定
【経営計画】第19次中期経営計画
リコーは4月21日、新たな中期経営計画のスタートにあたり、中長期的な環境目標を設定したことを発表した。リコーは、2000年代の日本の環境経営を牽引してきた企業の1つ。同社の桜井正光元会長は、脱炭素経営を推進する日本企業の連合体「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）」の顧問を務め、産業界全体での脱炭素に向けた取組を推進している。
今回リコーが発表した環境目標は、温暖化防止と省資源の2つが柱。温暖化防止では、まず2030年までに、自社（スコープ1）と購入電力・熱（スコープ2）の分野で二酸化炭素排出量を2015年比で30%削減する。同時に、上下流のサプライチェーン（スコープ3）での排出量も同年比15%削減する。サプライチェーンでは、主に原材料・部材調達、製品利用、物流での排出量削減に力を入れる。
さらに2050年までに、バリューチェーン全体の二酸化炭素排出量をゼロとする目標も掲げた。自社（スコープ1）と購入電力・熱（スコープ2）の分野では、再生可能エネルギーなどの推進以外にも、社会的に容認されているグリーン電力証書やカーボン・オフセット、排出権取引などの制度を通じて、「ネットゼロ（純排出量ゼロ）」にしていく。また、スコープ3では、取引企業と協力しながら「ネットゼロ」を実現していく。
これと並行し、同社は、再生可能エネルギー100%での事業運営を目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟したことも発表した。日本企業の中でRE100に参加したのは同社が初。このイニシアチブの中で、同社は、2030年までに再生可能エネルギー割合を30%以上に、2050年までには100%にすることを宣言した。
一方、省資源では、2030年までに製品生産でのリサイクル素材割合を50%にし、さらに2050年までには93%をリサイクル素材で生産できるようにする。
同社は、今年4月1日に山下良則・取締役副社長執行役員が、代表取締役社長執行役員に就任し、新体制がスタート。環境目標の発表に先駆け、4月12日には、第19次中期経営計画を発表した。2008年以降、売上、営業利益ともに低迷してきた同社は、中期経営計画の中で、コスト構造改革を実施しながら利益率重視経営を推進するとともに、カメラ事業など不採算事業の見直しなど事業再編を実施していく。
【参照ページ】リコー、経営戦略に基づき重要社会課題と新たな環境目標を設定
【経営計画】第19次中期経営計画
リコーは4月21日、新たな中期経営計画のスタートにあたり、中長期的な環境目標を設定したことを発表した。リコーは、2000年代の日本の環境経営を牽引してきた企業の1つ。同社の桜井正光元会長は、脱炭素経営を推進する日本企業の連合体「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）」の顧問を務め、産業界全体での脱炭素に向けた取組を推進している。
今回リコーが発表した環境目標は、温暖化防止と省資源の2つが柱。温暖化防止では、まず2030年までに、自社（スコープ1）と購入電力・熱（スコープ2）の分野で二酸化炭素排出量を2015年比で30%削減する。同時に、上下流のサプライチェーン（スコープ3）での排出量も同年比15%削減する。サプライチェーンでは、主に原材料・部材調達、製品利用、物流での排出量削減に力を入れる。
さらに2050年までに、バリューチェーン全体の二酸化炭素排出量をゼロとする目標も掲げた。自社（スコープ1）と購入電力・熱（スコープ2）の分野では、再生可能エネルギーなどの推進以外にも、社会的に容認されているグリーン電力証書やカーボン・オフセット、排出権取引などの制度を通じて、「ネットゼロ（純排出量ゼロ）」にしていく。また、スコープ3では、取引企業と協力しながら「ネットゼロ」を実現していく。
これと並行し、同社は、再生可能エネルギー100%での事業運営を目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟したことも発表した。日本企業の中でRE100に参加したのは同社が初。このイニシアチブの中で、同社は、2030年までに再生可能エネルギー割合を30%以上に、2050年までには100%にすることを宣言した。
一方、省資源では、2030年までに製品生産でのリサイクル素材割合を50%にし、さらに2050年までには93%をリサイクル素材で生産できるようにする。
同社は、今年4月1日に山下良則・取締役副社長執行役員が、代表取締役社長執行役員に就任し、新体制がスタート。環境目標の発表に先駆け、4月12日には、第19次中期経営計画を発表した。2008年以降、売上、営業利益ともに低迷してきた同社は、中期経営計画の中で、コスト構造改革を実施しながら利益率重視経営を推進するとともに、カメラ事業など不採算事業の見直しなど事業再編を実施していく。
【参照ページ】リコー、経営戦略に基づき重要社会課題と新たな環境目標を設定
【経営計画】第19次中期経営計画
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リコーは4月21日、新たな中期経営計画のスタートにあたり、中長期的な環境目標を設定したことを発表した。リコーは、2000年代の日本の環境経営を牽引してきた企業の1つ。同社の桜井正光元会長は、脱炭素経営を推進する日本企業の連合体「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）」の顧問を務め、産業界全体での脱炭素に向けた取組を推進している。
今回リコーが発表した環境目標は、温暖化防止と省資源の2つが柱。温暖化防止では、まず2030年までに、自社（スコープ1）と購入電力・熱（スコープ2）の分野で二酸化炭素排出量を2015年比で30%削減する。同時に、上下流のサプライチェーン（スコープ3）での排出量も同年比15%削減する。サプライチェーンでは、主に原材料・部材調達、製品利用、物流での排出量削減に力を入れる。
さらに2050年までに、バリューチェーン全体の二酸化炭素排出量をゼロとする目標も掲げた。自社（スコープ1）と購入電力・熱（スコープ2）の分野では、再生可能エネルギーなどの推進以外にも、社会的に容認されているグリーン電力証書やカーボン・オフセット、排出権取引などの制度を通じて、「ネットゼロ（純排出量ゼロ）」にしていく。また、スコープ3では、取引企業と協力しながら「ネットゼロ」を実現していく。
これと並行し、同社は、再生可能エネルギー100%での事業運営を目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟したことも発表した。日本企業の中でRE100に参加したのは同社が初。このイニシアチブの中で、同社は、2030年までに再生可能エネルギー割合を30%以上に、2050年までには100%にすることを宣言した。
一方、省資源では、2030年までに製品生産でのリサイクル素材割合を50%にし、さらに2050年までには93%をリサイクル素材で生産できるようにする。
同社は、今年4月1日に山下良則・取締役副社長執行役員が、代表取締役社長執行役員に就任し、新体制がスタート。環境目標の発表に先駆け、4月12日には、第19次中期経営計画を発表した。2008年以降、売上、営業利益ともに低迷してきた同社は、中期経営計画の中で、コスト構造改革を実施しながら利益率重視経営を推進するとともに、カメラ事業など不採算事業の見直しなど事業再編を実施していく。
【参照ページ】リコー、経営戦略に基づき重要社会課題と新たな環境目標を設定
【経営計画】第19次中期経営計画