Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs

【国際】米運用ボストン・コモン、世界大手59金融機関の気候変動対応レポート。日本5社も対象

　米ESG投資運用ボストン・コモン・アセット・マネジメントは2月14日、金融機関世界大手59社の気候変動対応状況をまとめたレポート「Banking on a Low-Carbon Future」を発表した。同社は59社に質問票を送付し、そのうち47社が回答。非回答12社について公開情報を基に分析を行った。同社の調査は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づき、他の機関投資家106機関も賛同。賛同機関の運用資産総額2兆米ドル（約212兆円）。

対象となった金融機関59社

日本

  • 三菱UFJフィナンシャル・グループ
  • 三井住友フィナンシャルグループ
  • みずほフィナンシャルグループ
  • 野村ホールディングス
  • オリックス

米国

  • バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ
  • JPモルガン・チェース
  • ウェルズ・ファーゴ
  • シティグループ
  • ゴールドマン・サックス
  • モルガン・スタンレー
  • USバンク
  • サントラスト・バンクス
  • フィフスサード銀行
  • ノーザン・トラスト
  • PNCフィナンシャル・サービシズ・グループ
  • レッグ・メイソン

カナダ

  • カナダ・ナショナル銀行
  • ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（RBC）
  • カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマース（CIBC）
  • モントリオール銀行
  • トロント・ドミニオン銀行（TD）
  • ノバスコシア銀行

英国

  • HSBCホールディングス
  • バークレイズ
  • ロイズ・バンキング・グループ
  • ロイヤルバンク・オブ・スコットランド
  • スタンダードチャータード

スイス

  • UBS
  • クレディ・スイス

フランス

  • BNPパリバ
  • ソシエテ・ジェネラル
  • クレディ・アグリコル
  • ナティクシス

ドイツ

  • ドイツ銀行

オランダ

  • INGグループ

スペイン

  • サンタンデール銀行
  • ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行

イタリア

  • ウニクレディト
  • インテーザ・サンパオロ

スウェーデン

  • ノルデア銀行
  • スカンジナビスカ・エンシルダ銀行（SEB）

ノルウェー

  • DNB

中国

  • 中国工商銀行（ICBC）
  • 中国銀行
  • 中国農業銀行
  • 中国建設銀行（CCB）
  • 交通銀行
  • 招商銀行（CMB）
  • 中信銀行（CCBC）
  • 興業銀行

インド

  • インドステイト銀行（SBI）
  • アクシス銀行

インドネシア

  • バンク・ラヤット・インドネシア（BRI）

オーストラリア

  • オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）
  • オーストラリア・コモンウェルス銀行
  • ナショナルオーストラリア銀行
  • ウエストパック銀行

ブラジル

  • イタウ・ウニバンコ

　このうち非回答の企業は、野村ホールディングス、ノーザン・トラスト、レッグ・メイソン、ナティクシス、中国銀行、中国農業銀行、交通銀行、招商銀行、中信銀行、興業銀行、インドステイト銀行、アクシス銀行の12社。

賛同した主要な機関投資家・団体

  • AVIVA Investors
  • 英環境庁年金基金
  • ハーミーズ・インベストメント・マネジメント
  • NNインベストメント・パートナーズ
  • Aegon Asset Management
  • Ethos Foundation
  • ストアブランド・アセット・マネジメント
  • Trillium Asset Management
  • Walden Asset Management
  • Zevin Asset Management
  • ShareAction
  • シエラクラブ財団

分析結果

　気候変動に関するガバナンスを何らか実施している企業は全体の95%と高かった。一方、2℃シナリオに基づくリスクアセスメントを実施している企業は49%と低く、低炭素金融商品・サービスの目標を設定している企業も46%しかなかった。化石燃料や森林に対する投融資方針を設定している企業は71%あった。二酸化炭素排出量の高い業種企業にTCFDガイドラインに基づく情報開示を要請している企業は3%だった。

【レポート】Banking on a Low-Carbon Future

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　米ESG投資運用ボストン・コモン・アセット・マネジメントは2月14日、金融機関世界大手59社の気候変動対応状況をまとめたレポート「Banking on a Low-Carbon Future」を発表した。同社は59社に質問票を送付し、そのうち47社が回答。非回答12社について公開情報を基に分析を行った。同社の調査は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づき、他の機関投資家106機関も賛同。賛同機関の運用資産総額2兆米ドル（約212兆円）。

対象となった金融機関59社

日本

  • 三菱UFJフィナンシャル・グループ
  • 三井住友フィナンシャルグループ
  • みずほフィナンシャルグループ
  • 野村ホールディングス
  • オリックス

米国

  • バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ
  • JPモルガン・チェース
  • ウェルズ・ファーゴ
  • シティグループ
  • ゴールドマン・サックス
  • モルガン・スタンレー
  • USバンク
  • サントラスト・バンクス
  • フィフスサード銀行
  • ノーザン・トラスト
  • PNCフィナンシャル・サービシズ・グループ
  • レッグ・メイソン

カナダ

  • カナダ・ナショナル銀行
  • ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（RBC）
  • カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマース（CIBC）
  • モントリオール銀行
  • トロント・ドミニオン銀行（TD）
  • ノバスコシア銀行

英国

  • HSBCホールディングス
  • バークレイズ
  • ロイズ・バンキング・グループ
  • ロイヤルバンク・オブ・スコットランド
  • スタンダードチャータード

スイス

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  • クレディ・スイス

フランス

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  • ソシエテ・ジェネラル
  • クレディ・アグリコル
  • ナティクシス

ドイツ

  • ドイツ銀行

オランダ

  • INGグループ

スペイン

  • サンタンデール銀行
  • ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行

イタリア

  • ウニクレディト
  • インテーザ・サンパオロ

スウェーデン

  • ノルデア銀行
  • スカンジナビスカ・エンシルダ銀行（SEB）

ノルウェー

  • DNB

中国

  • 中国工商銀行（ICBC）
  • 中国銀行
  • 中国農業銀行
  • 中国建設銀行（CCB）
  • 交通銀行
  • 招商銀行（CMB）
  • 中信銀行（CCBC）
  • 興業銀行

インド

  • インドステイト銀行（SBI）
  • アクシス銀行

インドネシア

  • バンク・ラヤット・インドネシア（BRI）

オーストラリア

  • オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）
  • オーストラリア・コモンウェルス銀行
  • ナショナルオーストラリア銀行
  • ウエストパック銀行

ブラジル

  • イタウ・ウニバンコ

　このうち非回答の企業は、野村ホールディングス、ノーザン・トラスト、レッグ・メイソン、ナティクシス、中国銀行、中国農業銀行、交通銀行、招商銀行、中信銀行、興業銀行、インドステイト銀行、アクシス銀行の12社。

賛同した主要な機関投資家・団体

  • AVIVA Investors
  • 英環境庁年金基金
  • ハーミーズ・インベストメント・マネジメント
  • NNインベストメント・パートナーズ
  • Aegon Asset Management
  • Ethos Foundation
  • ストアブランド・アセット・マネジメント
  • Trillium Asset Management
  • Walden Asset Management
  • Zevin Asset Management
  • ShareAction
  • シエラクラブ財団

分析結果

　気候変動に関するガバナンスを何らか実施している企業は全体の95%と高かった。一方、2℃シナリオに基づくリスクアセスメントを実施している企業は49%と低く、低炭素金融商品・サービスの目標を設定している企業も46%しかなかった。化石燃料や森林に対する投融資方針を設定している企業は71%あった。二酸化炭素排出量の高い業種企業にTCFDガイドラインに基づく情報開示を要請している企業は3%だった。

【レポート】Banking on a Low-Carbon Future

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　米ESG投資運用ボストン・コモン・アセット・マネジメントは2月14日、金融機関世界大手59社の気候変動対応状況をまとめたレポート「Banking on a Low-Carbon Future」を発表した。同社は59社に質問票を送付し、そのうち47社が回答。非回答12社について公開情報を基に分析を行った。同社の調査は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づき、他の機関投資家106機関も賛同。賛同機関の運用資産総額2兆米ドル（約212兆円）。

対象となった金融機関59社

日本

  • 三菱UFJフィナンシャル・グループ
  • 三井住友フィナンシャルグループ
  • みずほフィナンシャルグループ
  • 野村ホールディングス
  • オリックス

米国

  • バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ
  • JPモルガン・チェース
  • ウェルズ・ファーゴ
  • シティグループ
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  • ノーザン・トラスト
  • PNCフィナンシャル・サービシズ・グループ
  • レッグ・メイソン

カナダ

  • カナダ・ナショナル銀行
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  • カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマース（CIBC）
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  • トロント・ドミニオン銀行（TD）
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英国

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  • ロイヤルバンク・オブ・スコットランド
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スイス

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  • クレディ・スイス

フランス

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  • ソシエテ・ジェネラル
  • クレディ・アグリコル
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ドイツ

  • ドイツ銀行

オランダ

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スペイン

  • サンタンデール銀行
  • ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行

イタリア

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  • インテーザ・サンパオロ

スウェーデン

  • ノルデア銀行
  • スカンジナビスカ・エンシルダ銀行（SEB）

ノルウェー

  • DNB

中国

  • 中国工商銀行（ICBC）
  • 中国銀行
  • 中国農業銀行
  • 中国建設銀行（CCB）
  • 交通銀行
  • 招商銀行（CMB）
  • 中信銀行（CCBC）
  • 興業銀行

インド

  • インドステイト銀行（SBI）
  • アクシス銀行

インドネシア

  • バンク・ラヤット・インドネシア（BRI）

オーストラリア

  • オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）
  • オーストラリア・コモンウェルス銀行
  • ナショナルオーストラリア銀行
  • ウエストパック銀行

ブラジル

  • イタウ・ウニバンコ

　このうち非回答の企業は、野村ホールディングス、ノーザン・トラスト、レッグ・メイソン、ナティクシス、中国銀行、中国農業銀行、交通銀行、招商銀行、中信銀行、興業銀行、インドステイト銀行、アクシス銀行の12社。

賛同した主要な機関投資家・団体

  • AVIVA Investors
  • 英環境庁年金基金
  • ハーミーズ・インベストメント・マネジメント
  • NNインベストメント・パートナーズ
  • Aegon Asset Management
  • Ethos Foundation
  • ストアブランド・アセット・マネジメント
  • Trillium Asset Management
  • Walden Asset Management
  • Zevin Asset Management
  • ShareAction
  • シエラクラブ財団

分析結果

　気候変動に関するガバナンスを何らか実施している企業は全体の95%と高かった。一方、2℃シナリオに基づくリスクアセスメントを実施している企業は49%と低く、低炭素金融商品・サービスの目標を設定している企業も46%しかなかった。化石燃料や森林に対する投融資方針を設定している企業は71%あった。二酸化炭素排出量の高い業種企業にTCFDガイドラインに基づく情報開示を要請している企業は3%だった。

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ブラジル

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　このうち非回答の企業は、野村ホールディングス、ノーザン・トラスト、レッグ・メイソン、ナティクシス、中国銀行、中国農業銀行、交通銀行、招商銀行、中信銀行、興業銀行、インドステイト銀行、アクシス銀行の12社。

賛同した主要な機関投資家・団体

  • AVIVA Investors
  • 英環境庁年金基金
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分析結果

　気候変動に関するガバナンスを何らか実施している企業は全体の95%と高かった。一方、2℃シナリオに基づくリスクアセスメントを実施している企業は49%と低く、低炭素金融商品・サービスの目標を設定している企業も46%しかなかった。化石燃料や森林に対する投融資方針を設定している企業は71%あった。二酸化炭素排出量の高い業種企業にTCFDガイドラインに基づく情報開示を要請している企業は3%だった。

【レポート】Banking on a Low-Carbon Future