欧州投資銀行（EIB）は9月6日、国連持続可能な開発目標（SDGs）に資するプロジェクトへのファイナンスを使途とする同行初のサステナビリティボンド「Sustainability Awareness Bond」を5億ユーロ（約640億円）発行すると発表した。クーポン0.375%。償還日2026年5月15日。ルクセンブルク証券取引所上場。共同主幹事は、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ、コメルツ銀行、クレディ・アグリコル、ウニクレディト、SEB。
EIBは2007年、気候変動関連プロジェクトを使途とする「Climate Awareness Bond」を発行。これが世界的なグリーンボンド発行の先駆けとなった。今回の「Sustainability Awareness Bond」は、SDGsの中で気候変動以外の環境・社会関連プロジェクトを対象とする。発行時には、給排水、水質汚染対策、洪水対策等の水問題に焦点を当て、将来的に健康、教育、持続可能な都市づくり等の分野にも拡大する予定。ファイナンス先は世界中。
発行ガイドラインとしては、国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則（GBP）」「ソーシャルボンド原則（SBP）」「サステナビリティボンド・ガイドライン」の全てを用いた。現在EUでは、サステナブルファイナンスに関する定義付け議論が進行しているが、これにも準拠していく。GBPやSBPでは、発行時のセカンドオピニオン取得を推奨しているが、今回の発行に際してはセカンドオピニオンは取得していない。一方、発行後の第三者監査は実施する。使途基準については、独自に「適格基準フレームワーク」を策定し、公表した。
今回のサステナビリティボンドの購入者は、地域別でベネルクス28%、北欧21%、アジア18%、ドイツ・オーストリア13%、英国13%、イタリア3%、フランス3%、その他1%。機関投資家種別では、年金基金・保険33%、銀行33%、中央銀行等18%、運用会社16%。
欧州投資銀行（EIB）は9月6日、国連持続可能な開発目標（SDGs）に資するプロジェクトへのファイナンスを使途とする同行初のサステナビリティボンド「Sustainability Awareness Bond」を5億ユーロ（約640億円）発行すると発表した。クーポン0.375%。償還日2026年5月15日。ルクセンブルク証券取引所上場。共同主幹事は、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ、コメルツ銀行、クレディ・アグリコル、ウニクレディト、SEB。
EIBは2007年、気候変動関連プロジェクトを使途とする「Climate Awareness Bond」を発行。これが世界的なグリーンボンド発行の先駆けとなった。今回の「Sustainability Awareness Bond」は、SDGsの中で気候変動以外の環境・社会関連プロジェクトを対象とする。発行時には、給排水、水質汚染対策、洪水対策等の水問題に焦点を当て、将来的に健康、教育、持続可能な都市づくり等の分野にも拡大する予定。ファイナンス先は世界中。
発行ガイドラインとしては、国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則（GBP）」「ソーシャルボンド原則（SBP）」「サステナビリティボンド・ガイドライン」の全てを用いた。現在EUでは、サステナブルファイナンスに関する定義付け議論が進行しているが、これにも準拠していく。GBPやSBPでは、発行時のセカンドオピニオン取得を推奨しているが、今回の発行に際してはセカンドオピニオンは取得していない。一方、発行後の第三者監査は実施する。使途基準については、独自に「適格基準フレームワーク」を策定し、公表した。
今回のサステナビリティボンドの購入者は、地域別でベネルクス28%、北欧21%、アジア18%、ドイツ・オーストリア13%、英国13%、イタリア3%、フランス3%、その他1%。機関投資家種別では、年金基金・保険33%、銀行33%、中央銀行等18%、運用会社16%。
欧州投資銀行（EIB）は9月6日、国連持続可能な開発目標（SDGs）に資するプロジェクトへのファイナンスを使途とする同行初のサステナビリティボンド「Sustainability Awareness Bond」を5億ユーロ（約640億円）発行すると発表した。クーポン0.375%。償還日2026年5月15日。ルクセンブルク証券取引所上場。共同主幹事は、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ、コメルツ銀行、クレディ・アグリコル、ウニクレディト、SEB。
EIBは2007年、気候変動関連プロジェクトを使途とする「Climate Awareness Bond」を発行。これが世界的なグリーンボンド発行の先駆けとなった。今回の「Sustainability Awareness Bond」は、SDGsの中で気候変動以外の環境・社会関連プロジェクトを対象とする。発行時には、給排水、水質汚染対策、洪水対策等の水問題に焦点を当て、将来的に健康、教育、持続可能な都市づくり等の分野にも拡大する予定。ファイナンス先は世界中。
発行ガイドラインとしては、国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則（GBP）」「ソーシャルボンド原則（SBP）」「サステナビリティボンド・ガイドライン」の全てを用いた。現在EUでは、サステナブルファイナンスに関する定義付け議論が進行しているが、これにも準拠していく。GBPやSBPでは、発行時のセカンドオピニオン取得を推奨しているが、今回の発行に際してはセカンドオピニオンは取得していない。一方、発行後の第三者監査は実施する。使途基準については、独自に「適格基準フレームワーク」を策定し、公表した。
今回のサステナビリティボンドの購入者は、地域別でベネルクス28%、北欧21%、アジア18%、ドイツ・オーストリア13%、英国13%、イタリア3%、フランス3%、その他1%。機関投資家種別では、年金基金・保険33%、銀行33%、中央銀行等18%、運用会社16%。
【参照ページ】EIB issues first Sustainability Awareness Bond
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欧州投資銀行（EIB）は9月6日、国連持続可能な開発目標（SDGs）に資するプロジェクトへのファイナンスを使途とする同行初のサステナビリティボンド「Sustainability Awareness Bond」を5億ユーロ（約640億円）発行すると発表した。クーポン0.375%。償還日2026年5月15日。ルクセンブルク証券取引所上場。共同主幹事は、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ、コメルツ銀行、クレディ・アグリコル、ウニクレディト、SEB。
EIBは2007年、気候変動関連プロジェクトを使途とする「Climate Awareness Bond」を発行。これが世界的なグリーンボンド発行の先駆けとなった。今回の「Sustainability Awareness Bond」は、SDGsの中で気候変動以外の環境・社会関連プロジェクトを対象とする。発行時には、給排水、水質汚染対策、洪水対策等の水問題に焦点を当て、将来的に健康、教育、持続可能な都市づくり等の分野にも拡大する予定。ファイナンス先は世界中。
発行ガイドラインとしては、国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則（GBP）」「ソーシャルボンド原則（SBP）」「サステナビリティボンド・ガイドライン」の全てを用いた。現在EUでは、サステナブルファイナンスに関する定義付け議論が進行しているが、これにも準拠していく。GBPやSBPでは、発行時のセカンドオピニオン取得を推奨しているが、今回の発行に際してはセカンドオピニオンは取得していない。一方、発行後の第三者監査は実施する。使途基準については、独自に「適格基準フレームワーク」を策定し、公表した。
今回のサステナビリティボンドの購入者は、地域別でベネルクス28%、北欧21%、アジア18%、ドイツ・オーストリア13%、英国13%、イタリア3%、フランス3%、その他1%。機関投資家種別では、年金基金・保険33%、銀行33%、中央銀行等18%、運用会社16%。