英コラーキャピタルのジェレミー・コラー創業者が2015年に発足した機関投資家の畜産業関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は9月4日、食品大手60社を対象に実施した環境・社会・健康格付「Coller FAIRR Protein Producer Index」の2019年結果を公表した。同イニシアチブには74機関、運用資産総額5.3兆米ドル（約570兆円）が加盟しており、同様のランキングは2018年にも実施された。
【参考】【国際】投資家の畜産イニシアチブFAIRR、世界大手60社の環境・社会格付公表。日系3社は最低ランク
FAIRRの参加企業は現在、英AVIVA Investors、シュローダー、エイゴン・アセット・マネジメント、ボストンコモン・アセット・マネジメント、カルバート、ハーミーズ・インベストメント・マネジメント、Impax Asset Management、Robeco、トリリウム・アセット・マネジメント、トリオドス・インベストメント・マネジメント等。
2018年同様、今回の格付でも国連持続可能な開発目標（SDGs）に則してESGリスクを分析し、肉・魚食品企業60社を「高リスク」「中リスク」「低リスク」の3段階に分類。セクター内のベストプラクティスやセクター間での乖離を明らかにした。測定方法に関しては概ね昨年を踏襲。SASBスタンダード等に基づくトップダウン分析が行われた。変更点としては、代替たんぱく質に特化したメソドロジーを試験的に加えられている。
今年は、リスクのみのランキングに加え、代替たんぱく質の機会を加味したリスクのランキングも発表。しかし、機会の観点を加えても「低リスク」や「中リスク」の企業は昨年から微増に留まった。「低リスク」はノルウェーのモウイ、レロイ シーフード、ニュージーランドのFonterra、フェロー諸島のBakkafrost、米タイソン・フーズのわずか5社のみ。大半を占める39社は「高リスク」と評価された。全体的にランキングに概ね変化はなく、昨年同様評価対象となった日本企業の日本水産、プリマハム、日本ハムは3社は依然「高リスク」と評価された。
同イニシアチブは総論として、ほとんどの企業が最も基本的なサステナビリティリスクでさえも対応できていないと厳しい見方をした。各社、昨年からの大きな変化が見られず、今後の大きな改善が期待される。
英コラーキャピタルのジェレミー・コラー創業者が2015年に発足した機関投資家の畜産業関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は9月4日、食品大手60社を対象に実施した環境・社会・健康格付「Coller FAIRR Protein Producer Index」の2019年結果を公表した。同イニシアチブには74機関、運用資産総額5.3兆米ドル（約570兆円）が加盟しており、同様のランキングは2018年にも実施された。
【参考】【国際】投資家の畜産イニシアチブFAIRR、世界大手60社の環境・社会格付公表。日系3社は最低ランク
FAIRRの参加企業は現在、英AVIVA Investors、シュローダー、エイゴン・アセット・マネジメント、ボストンコモン・アセット・マネジメント、カルバート、ハーミーズ・インベストメント・マネジメント、Impax Asset Management、Robeco、トリリウム・アセット・マネジメント、トリオドス・インベストメント・マネジメント等。
2018年同様、今回の格付でも国連持続可能な開発目標（SDGs）に則してESGリスクを分析し、肉・魚食品企業60社を「高リスク」「中リスク」「低リスク」の3段階に分類。セクター内のベストプラクティスやセクター間での乖離を明らかにした。測定方法に関しては概ね昨年を踏襲。SASBスタンダード等に基づくトップダウン分析が行われた。変更点としては、代替たんぱく質に特化したメソドロジーを試験的に加えられている。
今年は、リスクのみのランキングに加え、代替たんぱく質の機会を加味したリスクのランキングも発表。しかし、機会の観点を加えても「低リスク」や「中リスク」の企業は昨年から微増に留まった。「低リスク」はノルウェーのモウイ、レロイ シーフード、ニュージーランドのFonterra、フェロー諸島のBakkafrost、米タイソン・フーズのわずか5社のみ。大半を占める39社は「高リスク」と評価された。全体的にランキングに概ね変化はなく、昨年同様評価対象となった日本企業の日本水産、プリマハム、日本ハムは3社は依然「高リスク」と評価された。
同イニシアチブは総論として、ほとんどの企業が最も基本的なサステナビリティリスクでさえも対応できていないと厳しい見方をした。各社、昨年からの大きな変化が見られず、今後の大きな改善が期待される。
英コラーキャピタルのジェレミー・コラー創業者が2015年に発足した機関投資家の畜産業関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は9月4日、食品大手60社を対象に実施した環境・社会・健康格付「Coller FAIRR Protein Producer Index」の2019年結果を公表した。同イニシアチブには74機関、運用資産総額5.3兆米ドル（約570兆円）が加盟しており、同様のランキングは2018年にも実施された。
【参考】【国際】投資家の畜産イニシアチブFAIRR、世界大手60社の環境・社会格付公表。日系3社は最低ランク
FAIRRの参加企業は現在、英AVIVA Investors、シュローダー、エイゴン・アセット・マネジメント、ボストンコモン・アセット・マネジメント、カルバート、ハーミーズ・インベストメント・マネジメント、Impax Asset Management、Robeco、トリリウム・アセット・マネジメント、トリオドス・インベストメント・マネジメント等。
2018年同様、今回の格付でも国連持続可能な開発目標（SDGs）に則してESGリスクを分析し、肉・魚食品企業60社を「高リスク」「中リスク」「低リスク」の3段階に分類。セクター内のベストプラクティスやセクター間での乖離を明らかにした。測定方法に関しては概ね昨年を踏襲。SASBスタンダード等に基づくトップダウン分析が行われた。変更点としては、代替たんぱく質に特化したメソドロジーを試験的に加えられている。
今年は、リスクのみのランキングに加え、代替たんぱく質の機会を加味したリスクのランキングも発表。しかし、機会の観点を加えても「低リスク」や「中リスク」の企業は昨年から微増に留まった。「低リスク」はノルウェーのモウイ、レロイ シーフード、ニュージーランドのFonterra、フェロー諸島のBakkafrost、米タイソン・フーズのわずか5社のみ。大半を占める39社は「高リスク」と評価された。全体的にランキングに概ね変化はなく、昨年同様評価対象となった日本企業の日本水産、プリマハム、日本ハムは3社は依然「高リスク」と評価された。
同イニシアチブは総論として、ほとんどの企業が最も基本的なサステナビリティリスクでさえも対応できていないと厳しい見方をした。各社、昨年からの大きな変化が見られず、今後の大きな改善が期待される。
【参照ページ】Coller FAIRR Protein Producer Index
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英コラーキャピタルのジェレミー・コラー創業者が2015年に発足した機関投資家の畜産業関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は9月4日、食品大手60社を対象に実施した環境・社会・健康格付「Coller FAIRR Protein Producer Index」の2019年結果を公表した。同イニシアチブには74機関、運用資産総額5.3兆米ドル（約570兆円）が加盟しており、同様のランキングは2018年にも実施された。
【参考】【国際】投資家の畜産イニシアチブFAIRR、世界大手60社の環境・社会格付公表。日系3社は最低ランク
FAIRRの参加企業は現在、英AVIVA Investors、シュローダー、エイゴン・アセット・マネジメント、ボストンコモン・アセット・マネジメント、カルバート、ハーミーズ・インベストメント・マネジメント、Impax Asset Management、Robeco、トリリウム・アセット・マネジメント、トリオドス・インベストメント・マネジメント等。
2018年同様、今回の格付でも国連持続可能な開発目標（SDGs）に則してESGリスクを分析し、肉・魚食品企業60社を「高リスク」「中リスク」「低リスク」の3段階に分類。セクター内のベストプラクティスやセクター間での乖離を明らかにした。測定方法に関しては概ね昨年を踏襲。SASBスタンダード等に基づくトップダウン分析が行われた。変更点としては、代替たんぱく質に特化したメソドロジーを試験的に加えられている。
今年は、リスクのみのランキングに加え、代替たんぱく質の機会を加味したリスクのランキングも発表。しかし、機会の観点を加えても「低リスク」や「中リスク」の企業は昨年から微増に留まった。「低リスク」はノルウェーのモウイ、レロイ シーフード、ニュージーランドのFonterra、フェロー諸島のBakkafrost、米タイソン・フーズのわずか5社のみ。大半を占める39社は「高リスク」と評価された。全体的にランキングに概ね変化はなく、昨年同様評価対象となった日本企業の日本水産、プリマハム、日本ハムは3社は依然「高リスク」と評価された。
同イニシアチブは総論として、ほとんどの企業が最も基本的なサステナビリティリスクでさえも対応できていないと厳しい見方をした。各社、昨年からの大きな変化が見られず、今後の大きな改善が期待される。