丸紅は10月4日、2018年9月に発表した石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する取組み方針について、目標に対する進捗状況を公表した。石炭火力発電については、すでにアジア地域で2案件を売却。ボツワナでは1案件から撤退していた。
【参考】【日本】丸紅、新規石炭火力発電事業を原則禁止。既存事業も縮小し、新規発電事業の再エネ化を実施（2018年9月20日）
丸紅は、2018年9月の方針の中で、新規石炭火力発電事業も原則禁止とともに、既存の石炭火力発電についても、2018年度末見通しの約3GWから2030年までに設備容量を半減すると宣言している。その後、アジア地域では2案件（合計69MW）を売却し、ボツワナでは150MWの1案件から撤退した。結果、2019年9月末時点の設備容量は2.7GWまで減った。
一方、同方針では、再生可能エネルギー発電事業の拡大に向け、再生可能エネルギー設備容量の全電源に対する比率を、2023年までに約20％へ拡大することを目指している。その後2019年3月には、オマーンで105MWのアミン太陽光発電事業を着工。同4月にはアブダビで、1,177MWのスワイハン太陽光発電所も商業運転を開始した。それ以外でも、電力卸売・小売業では、英国連結子会社SmartestEnergyの事業を米国等でも展開することを決定。アフリカの未電化地域ではWASSHAやAzuri Technologiesに出資参画した。
【参照ページ】サステナビリティへの取組み方針・進捗のお知らせ
丸紅は10月4日、2018年9月に発表した石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する取組み方針について、目標に対する進捗状況を公表した。石炭火力発電については、すでにアジア地域で2案件を売却。ボツワナでは1案件から撤退していた。
【参考】【日本】丸紅、新規石炭火力発電事業を原則禁止。既存事業も縮小し、新規発電事業の再エネ化を実施（2018年9月20日）
丸紅は、2018年9月の方針の中で、新規石炭火力発電事業も原則禁止とともに、既存の石炭火力発電についても、2018年度末見通しの約3GWから2030年までに設備容量を半減すると宣言している。その後、アジア地域では2案件（合計69MW）を売却し、ボツワナでは150MWの1案件から撤退した。結果、2019年9月末時点の設備容量は2.7GWまで減った。
一方、同方針では、再生可能エネルギー発電事業の拡大に向け、再生可能エネルギー設備容量の全電源に対する比率を、2023年までに約20％へ拡大することを目指している。その後2019年3月には、オマーンで105MWのアミン太陽光発電事業を着工。同4月にはアブダビで、1,177MWのスワイハン太陽光発電所も商業運転を開始した。それ以外でも、電力卸売・小売業では、英国連結子会社SmartestEnergyの事業を米国等でも展開することを決定。アフリカの未電化地域ではWASSHAやAzuri Technologiesに出資参画した。
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丸紅は10月4日、2018年9月に発表した石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する取組み方針について、目標に対する進捗状況を公表した。石炭火力発電については、すでにアジア地域で2案件を売却。ボツワナでは1案件から撤退していた。
【参考】【日本】丸紅、新規石炭火力発電事業を原則禁止。既存事業も縮小し、新規発電事業の再エネ化を実施（2018年9月20日）
丸紅は、2018年9月の方針の中で、新規石炭火力発電事業も原則禁止とともに、既存の石炭火力発電についても、2018年度末見通しの約3GWから2030年までに設備容量を半減すると宣言している。その後、アジア地域では2案件（合計69MW）を売却し、ボツワナでは150MWの1案件から撤退した。結果、2019年9月末時点の設備容量は2.7GWまで減った。
一方、同方針では、再生可能エネルギー発電事業の拡大に向け、再生可能エネルギー設備容量の全電源に対する比率を、2023年までに約20％へ拡大することを目指している。その後2019年3月には、オマーンで105MWのアミン太陽光発電事業を着工。同4月にはアブダビで、1,177MWのスワイハン太陽光発電所も商業運転を開始した。それ以外でも、電力卸売・小売業では、英国連結子会社SmartestEnergyの事業を米国等でも展開することを決定。アフリカの未電化地域ではWASSHAやAzuri Technologiesに出資参画した。
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丸紅は10月4日、2018年9月に発表した石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する取組み方針について、目標に対する進捗状況を公表した。石炭火力発電については、すでにアジア地域で2案件を売却。ボツワナでは1案件から撤退していた。
【参考】【日本】丸紅、新規石炭火力発電事業を原則禁止。既存事業も縮小し、新規発電事業の再エネ化を実施（2018年9月20日）
丸紅は、2018年9月の方針の中で、新規石炭火力発電事業も原則禁止とともに、既存の石炭火力発電についても、2018年度末見通しの約3GWから2030年までに設備容量を半減すると宣言している。その後、アジア地域では2案件（合計69MW）を売却し、ボツワナでは150MWの1案件から撤退した。結果、2019年9月末時点の設備容量は2.7GWまで減った。
一方、同方針では、再生可能エネルギー発電事業の拡大に向け、再生可能エネルギー設備容量の全電源に対する比率を、2023年までに約20％へ拡大することを目指している。その後2019年3月には、オマーンで105MWのアミン太陽光発電事業を着工。同4月にはアブダビで、1,177MWのスワイハン太陽光発電所も商業運転を開始した。それ以外でも、電力卸売・小売業では、英国連結子会社SmartestEnergyの事業を米国等でも展開することを決定。アフリカの未電化地域ではWASSHAやAzuri Technologiesに出資参画した。
【参照ページ】サステナビリティへの取組み方針・進捗のお知らせ