機関投資家大手75機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は5月4日、資源採掘事業者の二酸化炭素排出パフォーマンスを評価するための方法に関するディスカッション・ペーパーを発表した。鉱物での二酸化炭素排出量が多い下流サプライチェーンでのスコープ3が大きなテーマとなる。
同イニシアチブは2017年1月発足。英国環境保護庁年金基金と英国国教会National Investing Bodiesが主導し、多くの機関投資家が参加。現在の運用資産総額は18兆米ドル（約1,900兆円）。運営委員会には、米カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）、AP1、AP3、AP4、PGGM、Railpen、メソジスト教会、Wespath、West Midlands Pension Fundも加わっている。事務局は、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）のグランサム研究所。
資源採掘セクターは、大手10社の売上総額が3,500億米ドル（約37兆円）にもなり、直接・間接を合わせた二酸化炭素排出量は年間15億tにも及ぶ。特に石炭や鉄鉱石は、資源の加工・利用過程で二酸化炭素排出を大量に排出するが、資源採掘事業者にとってはスコープ3扱いとなるため、自社の二酸化炭素排出の中では表出化しない。また、スコープ3の算出手法が固まっていないため、発表されても定義が異なっていると横比較ができなくなってしまう。
そのため今回は、定義を定めた上で、大手10社の横比較を実施した。まず手法では、スコープ3のカテゴリー10「販売製品の加工」と、カテゴリー11「販売製品の使用」の2つを活用し、各々の鉱物資源からの二酸化炭素排出量を計算。その上で原単位を計算するため、異なる鉱物資源の事業の一つの活動単位に換算するため、過去3年間の市況価格から全て銅の生産量で表現する「銅同等物t」を用いた。
分析対象となった10社は、BHP、リオ・ティント、ヴァーレ、グレンコア、アングロ・アメリカン、フリーポート・マクモラン、ノリリスク・ニッケル、フォーテスキュー・メタルズ・グループ、グルーポ・メヒコ、サウス32。
（出所）TPI
分析結果では、フリーポート・マクモランとグルーポ・メヒコは、算出されたパリ協定目標遵守ライン以下に収まっていることがわかった。グレンコアとアングロ・アメリカンは現時点では収まっているが、2030年代にオーバーしてしまう見込み。ラインを大きく上回るBHPとリオ・ティント、ヴァーレは現時点ではスコープ1とスコープ2では目標設定しているが、スコープ3が課題になることが浮き彫りとなった。フォーテスキュー・メタルズ・グループとサウス32は未だ長期目標を何ら設定していない。ノリリスク・ニッケルは情報開示不足で分析すらできなかった。
今回のレポートでは、石炭と鉄鉱石が大きな削減対象となると指摘している。関連する製鉄大手24社についての分析も現在実施中。TPIは、今回策定した手法のフィードバックを幅広い関係者に求めている。
【参照ページ】Carbon Performance Assessment in the Diversified Mining Sector: Discussion paper
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機関投資家大手75機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は5月4日、資源採掘事業者の二酸化炭素排出パフォーマンスを評価するための方法に関するディスカッション・ペーパーを発表した。鉱物での二酸化炭素排出量が多い下流サプライチェーンでのスコープ3が大きなテーマとなる。
同イニシアチブは
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機関投資家大手75機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は5月4日、資源採掘事業者の二酸化炭素排出パフォーマンスを評価するための方法に関するディスカッション・ペーパーを発表した。鉱物での二酸化炭素排出量が多い下流サプライチェーンでのスコープ3が大きなテーマとなる。
同イニシアチブは
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機関投資家大手75機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は5月4日、資源採掘事業者の二酸化炭素排出パフォーマンスを評価するための方法に関するディスカッション・ペーパーを発表した。鉱物での二酸化炭素排出量が多い下流サプライチェーンでのスコープ3が大きなテーマとなる。
同イニシアチブは2017年1月発足。英国環境保護庁年金基金と英国国教会National Investing Bodiesが主導し、多くの機関投資家が参加。現在の運用資産総額は18兆米ドル（約1,900兆円）。運営委員会には、米カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）、AP1、AP3、AP4、PGGM、Railpen、メソジスト教会、Wespath、West Midlands Pension Fundも加わっている。事務局は、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）のグランサム研究所。
資源採掘セクターは、大手10社の売上総額が3,500億米ドル（約37兆円）にもなり、直接・間接を合わせた二酸化炭素排出量は年間15億tにも及ぶ。特に石炭や鉄鉱石は、資源の加工・利用過程で二酸化炭素排出を大量に排出するが、資源採掘事業者にとってはスコープ3扱いとなるため、自社の二酸化炭素排出の中では表出化しない。また、スコープ3の算出手法が固まっていないため、発表されても定義が異なっていると横比較ができなくなってしまう。
そのため今回は、定義を定めた上で、大手10社の横比較を実施した。まず手法では、スコープ3のカテゴリー10「販売製品の加工」と、カテゴリー11「販売製品の使用」の2つを活用し、各々の鉱物資源からの二酸化炭素排出量を計算。その上で原単位を計算するため、異なる鉱物資源の事業の一つの活動単位に換算するため、過去3年間の市況価格から全て銅の生産量で表現する「銅同等物t」を用いた。
分析対象となった10社は、BHP、リオ・ティント、ヴァーレ、グレンコア、アングロ・アメリカン、フリーポート・マクモラン、ノリリスク・ニッケル、フォーテスキュー・メタルズ・グループ、グルーポ・メヒコ、サウス32。
（出所）TPI
分析結果では、フリーポート・マクモランとグルーポ・メヒコは、算出されたパリ協定目標遵守ライン以下に収まっていることがわかった。グレンコアとアングロ・アメリカンは現時点では収まっているが、2030年代にオーバーしてしまう見込み。ラインを大きく上回るBHPとリオ・ティント、ヴァーレは現時点ではスコープ1とスコープ2では目標設定しているが、スコープ3が課題になることが浮き彫りとなった。フォーテスキュー・メタルズ・グループとサウス32は未だ長期目標を何ら設定していない。ノリリスク・ニッケルは情報開示不足で分析すらできなかった。
今回のレポートでは、石炭と鉄鉱石が大きな削減対象となると指摘している。関連する製鉄大手24社についての分析も現在実施中。TPIは、今回策定した手法のフィードバックを幅広い関係者に求めている。
【参照ページ】Carbon Performance Assessment in the Diversified Mining Sector: Discussion paper
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