【イギリス】政府、国家データ戦略発表。行政でのデータ活用と産業のイノベーションを推進

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　英デジタル・文化・メディア・スポーツ省は9月9日、「国家データ戦略」を発表し、行政サービスでのデータ活用を推進する政策を打ち出した。政府内での統括部署を創設するとともに、政府内の専門人材も多数育成及び外部登用すると発表した。

　今回発表の政策では、

　英デジタル・文化・メディア・スポーツ省は9月9日、「国家データ戦略」を発表し、行政サービスでのデータ活用を推進する政策を打ち出した。政府内での統括部署を創設するとともに、政府内の専門人材も多数育成及び外部登用すると発表した。

　今回発表の政策では、まず首相直下の内閣府内に「政府チーフ・データ・オフィサー」を創設し、政府内のデータ活用戦略を統括させる。また、2021年までに、英国家統計局のデータサイエンス・キャンパスを通じて、官僚500人をデータ及びデータサイエンスの分析官として養成。加えて、外部から専門人材を「イノベーション・フェローシップ」として10人招聘して首相官邸に配置し、内閣府の行政デジタル化部局「政府デジタルサービス」と連携させる。

　また英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は同日、「国家データ戦略」の一環として、事業者が個人情報を第三者機関に提供しやすくするスマート・データ関連法を制定する政策を発表した。データを活用した業界イノベーションを加速させにいく。

　今回発表した改革では、スマート・データ政策として、個人情報の活用規制を緩和する業界を定め、活用に際しては、安全性やプライバシーに配慮するための特別な義務を課し、その上でデータ活用を促進する。加えて規制当局横断の政府ワーキンググープを設置し、適切な在り方を検討する。対象となる業界については、通信業界等の規制業種を皮切りに、金融、エネルギーも対象とする、また小売も近い将来、検討の土俵に乗せたい意向を示した。

　英国のスマート・データ戦略では、当初はオープン・バンキング構想として、金融機関での政策が先行していたが、イノベーションを加速し、低価格・高品質でのサービスの普及を目指すために、金融以外の業種でも活用していく検討が早くからなされていた。

　英政府は、金融関連サービスでデータ活用を促すための「スマート・データ」イニシアチブを複数展開してきたが、2019年6月に包括的な政策大綱となる「スマート・データ・レビュー」を実施し、パブリックコメントも募集してきていた。同省は今回、政策の方向性を示す「Next Steps for Smart Data」を発表し、その中で改革案を示した。

【参照ページ】Consumers and businesses to be given more control of data under new laws