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【アメリカ】P&G株主総会、森林破壊撲滅報告を取締役会に要求で決議。ブラックロックも賛成

 消費財世界大手米P&Gは10月13日、通常株主総会を開催。その中で、同社の経営陣に対し、サプライチェーン上での森林破壊や原生林破壊を撲滅するためのアクションを同社が規模、速度、熱心さの3つの次元で拡大したときのインパクトを株主に報告することを義務付ける株主提案の株主投票実施。67%の株主が賛成に回り、同議案は決議された。

 今回提出の株主提案は、環境投資信託専業のGreen Century Fundの株式投資ファンド「Green Century Equity Fund」が行ったもの。P&Gの取締役会は、一貫して反対票を投じるよう推奨していたが、株主の多くが、取締役会の意に反して、賛成票を投じた。

 同株主提案では、P&Gの森林破壊懸念について、トイレットペーパーやティッシュペイーパー及びパーム油に言及。森林破壊を撲滅しようとしない企業には、深刻な財務リスクを引き起こすとし、マテリアル(重大)なリスクであることを強調。P&G自身も2019年に、1次サプライヤーで違法伐採の事実が判明したことも指摘した。また、キンバリークラークやユニリーバの例を挙げ、P&Gの森林破壊防止リスクマネジメントが不十分ということにも言及した。これに対し取締役会側は、現状でもすでに包括的な森林破壊防止アプローチと情報開示を展開しており、同提案が要求する特別な報告は不要との考えを示していた。

 同株主提案の提出後、環境NGOは連携して、株主に対し賛成票を投じるよう求めるキャンペーンを実施。10月7日から10月13日にかけては、Friends of the Earth、レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)、天然資源防護協議会(NRDC)、Stand.earth、Wildlands League等が、賛成投票の論陣を張るウェビナーを連日のように実施した。

 今回の議案では、同社株式を6.6%保有する第2位の株主であるブラックロックも賛成票を投じたと報じられている。

【株主提案】Proxy Statement
【参照ページ】October 7-13: Activists to gather virtually & in Cincinnati ahead of important shareholder vote on concerns about impacts to forests, communities

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 消費財世界大手米P&Gは10月13日、通常株主総会を開催。その中で、同社の経営陣に対し、サプライチェーン上での森林破壊や原生林破壊を撲滅するためのアクションを同社が規模、速度、熱心さの3つの次元で拡大したときのインパクトを株主に報告することを義務付ける株主提案の株主投票実施。67%の株主が賛成に回り、同議案は決議された。

 今回提出の株主提案は、環境投資信託専業のGreen Century Fundの株式投資ファンド「Green Century Equity Fund」が行ったもの。P&Gの取締役会は、一貫して反対票を投じるよう推奨していたが、株主の多くが、取締役会の意に反して、賛成票を投じた。

 同株主提案では、

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 消費財世界大手米P&Gは10月13日、通常株主総会を開催。その中で、同社の経営陣に対し、サプライチェーン上での森林破壊や原生林破壊を撲滅するためのアクションを同社が規模、速度、熱心さの3つの次元で拡大したときのインパクトを株主に報告することを義務付ける株主提案の株主投票実施。67%の株主が賛成に回り、同議案は決議された。

 今回提出の株主提案は、環境投資信託専業のGreen Century Fundの株式投資ファンド「Green Century Equity Fund」が行ったもの。P&Gの取締役会は、一貫して反対票を投じるよう推奨していたが、株主の多くが、取締役会の意に反して、賛成票を投じた。

 同株主提案では、

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 消費財世界大手米P&Gは10月13日、通常株主総会を開催。その中で、同社の経営陣に対し、サプライチェーン上での森林破壊や原生林破壊を撲滅するためのアクションを同社が規模、速度、熱心さの3つの次元で拡大したときのインパクトを株主に報告することを義務付ける株主提案の株主投票実施。67%の株主が賛成に回り、同議案は決議された。

 今回提出の株主提案は、環境投資信託専業のGreen Century Fundの株式投資ファンド「Green Century Equity Fund」が行ったもの。P&Gの取締役会は、一貫して反対票を投じるよう推奨していたが、株主の多くが、取締役会の意に反して、賛成票を投じた。

 同株主提案では、P&Gの森林破壊懸念について、トイレットペーパーやティッシュペイーパー及びパーム油に言及。森林破壊を撲滅しようとしない企業には、深刻な財務リスクを引き起こすとし、マテリアル(重大)なリスクであることを強調。P&G自身も2019年に、1次サプライヤーで違法伐採の事実が判明したことも指摘した。また、キンバリークラークやユニリーバの例を挙げ、P&Gの森林破壊防止リスクマネジメントが不十分ということにも言及した。これに対し取締役会側は、現状でもすでに包括的な森林破壊防止アプローチと情報開示を展開しており、同提案が要求する特別な報告は不要との考えを示していた。

 同株主提案の提出後、環境NGOは連携して、株主に対し賛成票を投じるよう求めるキャンペーンを実施。10月7日から10月13日にかけては、Friends of the Earth、レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)、天然資源防護協議会(NRDC)、Stand.earth、Wildlands League等が、賛成投票の論陣を張るウェビナーを連日のように実施した。

 今回の議案では、同社株式を6.6%保有する第2位の株主であるブラックロックも賛成票を投じたと報じられている。

【株主提案】Proxy Statement
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