日本の環境NGO4団体は12月11日、銀行と保険大手の投融資方針の社会・環境性を格付するランキング「Fair Finance Guide（フェア・ファイナンス・ガイド）」の2021年日本版を発表した。
同格付は、ドイツ、オランダ、ベルギー、スウェーデン、ノルウェー、ブラジル、インドネシア、タイ、インドでも行われており、日本版発表は毎年実施されている。日本版の発表は、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、アジア太平洋資料センター（PARC）、APLA、および熱帯林行動ネットワーク（JATAN）の4団体が実施している。
今回評価対象となった銀行大手は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス（SMTH）、りそなホールディングス、ゆうちょ銀行、農林中央金庫。対象となった保険大手は、かんぽ生命、日本生命保険、第一生命ホールディングス、明治安田生命保険、住友生命保険の生保5社と、東京海上ホールディングス、MS&ADインシュアランスフループホールディングス、SOMPOホールディングスの損保3社。
ランキングは、「気候変動」「汚職」「ジェンダー」「健康」「人権」「労働」「自然環境」「税」「兵器産業」等16分野について評価を行い、総合スコアを算出した。
銀行グループでは、農林中央金庫が投融資方針をより明確に開示し首位となった。MUFG、みずほフィナンシャルグループ、SMTHは僅差だった。保険会社では、第一生命ホールディングスが、国連グローバル・コンパクト（UNGC）や経済協力開発機構（OECD）多国籍企業行動指針を投融資方針に適用したことでスコアが大幅に上がった。
しかし、同じ基準での欧州の金融機関は5ヵ国平均で6.1点。「依然大幅な遅れをとっている」と対策の遅れが指摘された。
【参照ページ】農林中金・第一生命が格付け初のトップに！ 2021年版スコアを発表
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日本の環境NGO4団体は12月11日、銀行と保険大手の投融資方針の社会・環境性を格付するランキング「Fair Finance Guide（フェア・ファイナンス・ガイド）」の2021年日本版を発表した。
同格付は、ドイツ、オランダ、ベルギー、スウェーデン、ノルウェー、ブラジル、インドネシア、タイ、インドでも行われており、日本版発表は毎年実施されている。日本版の発表は、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、アジア太平洋資料センター（PARC）、APLA、および熱帯林行動ネットワーク（JATAN）の4団体が実施している。
今回評価対象となった銀行大手は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス（SMTH）、りそなホールディングス、ゆうちょ銀行、農林中央金庫。対象となった保険大手は、かんぽ生命、日本生命保険、第一生命ホールディングス、明治安田生命保険、住友生命保険の生保5社と、東京海上ホールディングス、MS&ADインシュアランスフループホールディングス、SOMPOホールディングスの損保3社。
ランキングは、「気候変動」「汚職」「ジェンダー」「健康」「人権」「労働」「自然環境」「税」「兵器産業」等16分野について評価を行い、総合スコアを算出した。
銀行グループでは、農林中央金庫が投融資方針をより明確に開示し首位となった。MUFG、みずほフィナンシャルグループ、SMTHは僅差だった。保険会社では、第一生命ホールディングスが、国連グローバル・コンパクト（UNGC）や経済協力開発機構（OECD）多国籍企業行動指針を投融資方針に適用したことでスコアが大幅に上がった。
しかし、同じ基準での欧州の金融機関は5ヵ国平均で6.1点。「依然大幅な遅れをとっている」と対策の遅れが指摘された。
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日本の環境NGO4団体は12月11日、銀行と保険大手の投融資方針の社会・環境性を格付するランキング「Fair Finance Guide（フェア・ファイナンス・ガイド）」の2021年日本版を発表した。
同格付は、ドイツ、オランダ、ベルギー、スウェーデン、ノルウェー、ブラジル、インドネシア、タイ、インドでも行われており、日本版発表は毎年実施されている。日本版の発表は、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、アジア太平洋資料センター（PARC）、APLA、および熱帯林行動ネットワーク（JATAN）の4団体が実施している。
今回評価対象となった銀行大手は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス（SMTH）、りそなホールディングス、ゆうちょ銀行、農林中央金庫。対象となった保険大手は、かんぽ生命、日本生命保険、第一生命ホールディングス、明治安田生命保険、住友生命保険の生保5社と、東京海上ホールディングス、MS&ADインシュアランスフループホールディングス、SOMPOホールディングスの損保3社。
ランキングは、「気候変動」「汚職」「ジェンダー」「健康」「人権」「労働」「自然環境」「税」「兵器産業」等16分野について評価を行い、総合スコアを算出した。
銀行グループでは、農林中央金庫が投融資方針をより明確に開示し首位となった。MUFG、みずほフィナンシャルグループ、SMTHは僅差だった。保険会社では、第一生命ホールディングスが、国連グローバル・コンパクト（UNGC）や経済協力開発機構（OECD）多国籍企業行動指針を投融資方針に適用したことでスコアが大幅に上がった。
しかし、同じ基準での欧州の金融機関は5ヵ国平均で6.1点。「依然大幅な遅れをとっている」と対策の遅れが指摘された。
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同格付は、ドイツ、オランダ、ベルギー、スウェーデン、ノルウェー、ブラジル、インドネシア、タイ、インドでも行われており、日本版発表は毎年実施されている。日本版の発表は、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、アジア太平洋資料センター（PARC）、APLA、および熱帯林行動ネットワーク（JATAN）の4団体が実施している。
今回評価対象となった銀行大手は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス（SMTH）、りそなホールディングス、ゆうちょ銀行、農林中央金庫。対象となった保険大手は、かんぽ生命、日本生命保険、第一生命ホールディングス、明治安田生命保険、住友生命保険の生保5社と、東京海上ホールディングス、MS&ADインシュアランスフループホールディングス、SOMPOホールディングスの損保3社。
ランキングは、「気候変動」「汚職」「ジェンダー」「健康」「人権」「労働」「自然環境」「税」「兵器産業」等16分野について評価を行い、総合スコアを算出した。
銀行グループでは、農林中央金庫が投融資方針をより明確に開示し首位となった。MUFG、みずほフィナンシャルグループ、SMTHは僅差だった。保険会社では、第一生命ホールディングスが、国連グローバル・コンパクト（UNGC）や経済協力開発機構（OECD）多国籍企業行動指針を投融資方針に適用したことでスコアが大幅に上がった。
しかし、同じ基準での欧州の金融機関は5ヵ国平均で6.1点。「依然大幅な遅れをとっている」と対策の遅れが指摘された。
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