スイス中央銀行のスイス国立銀行（SNB）は12月17日、外貨準備金の資産運用で、石炭採掘に関与している企業を運用ポートフォリオから除外すると発表した。SNBの外貨準備金での運用額は約9,000億スイスフラン（約100兆円）で、機関投資家として世界8位の規模。
SNBのトーマス・ジョルダン総裁は同日、投資除外基準に、気候変動に関する条件を追加したと発表。スイス国内でも石炭の段階的廃止を求める声がコンセンサスになったと説明し、石炭採掘を主事業としている企業からのダイベストメント（投資引揚げ）を決定した。
スイス環境NGOのClimate Allianceによると、SNBが2019年末の時点で保有していた米国石炭5社の有価証券総額は470万米ドル（約4.8億円）と小さく、全体のポートフォリオに与える影響は軽微。米国以外への投資先については判明していない模様。
同NGOは、SNBに対し、石油・ガスからのダイベストメントと、石炭が主事業ではないが、石炭からの売上の大きい企業からのダイベストメントも求めている。
【参照ページ】Introductory remarks by Thomas Jordan
【参照ページ】Swiss National Bank drops coal
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スイス中央銀行のスイス国立銀行（SNB）は12月17日、外貨準備金の資産運用で、石炭採掘に関与している企業を運用ポートフォリオから除外すると発表した。SNBの外貨準備金での運用額は約9,000億スイスフラン（約100兆円）で、機関投資家として世界8位の規模。
SNBのトーマス・ジョルダン総裁は同日、投資除外基準に、気候変動に関する条件を追加したと発表。スイス国内でも石炭の段階的廃止を求める声がコンセンサスになったと説明し、石炭採掘を主事業としている企業からのダイベストメント（投資引揚げ）を決定した。
スイス環境NGOのClimate Allianceによると、SNBが2019年末の時点で保有していた米国石炭5社の有価証券総額は470万米ドル（約4.8億円）と小さく、全体のポートフォリオに与える影響は軽微。米国以外への投資先については判明していない模様。
同NGOは、SNBに対し、石油・ガスからのダイベストメントと、石炭が主事業ではないが、石炭からの売上の大きい企業からのダイベストメントも求めている。
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スイス中央銀行のスイス国立銀行（SNB）は12月17日、外貨準備金の資産運用で、石炭採掘に関与している企業を運用ポートフォリオから除外すると発表した。SNBの外貨準備金での運用額は約9,000億スイスフラン（約100兆円）で、機関投資家として世界8位の規模。
SNBのトーマス・ジョルダン総裁は同日、投資除外基準に、気候変動に関する条件を追加したと発表。スイス国内でも石炭の段階的廃止を求める声がコンセンサスになったと説明し、石炭採掘を主事業としている企業からのダイベストメント（投資引揚げ）を決定した。
スイス環境NGOのClimate Allianceによると、SNBが2019年末の時点で保有していた米国石炭5社の有価証券総額は470万米ドル（約4.8億円）と小さく、全体のポートフォリオに与える影響は軽微。米国以外への投資先については判明していない模様。
同NGOは、SNBに対し、石油・ガスからのダイベストメントと、石炭が主事業ではないが、石炭からの売上の大きい企業からのダイベストメントも求めている。
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スイス中央銀行のスイス国立銀行（SNB）は12月17日、外貨準備金の資産運用で、石炭採掘に関与している企業を運用ポートフォリオから除外すると発表した。SNBの外貨準備金での運用額は約9,000億スイスフラン（約100兆円）で、機関投資家として世界8位の規模。
SNBのトーマス・ジョルダン総裁は同日、投資除外基準に、気候変動に関する条件を追加したと発表。スイス国内でも石炭の段階的廃止を求める声がコンセンサスになったと説明し、石炭採掘を主事業としている企業からのダイベストメント（投資引揚げ）を決定した。
スイス環境NGOのClimate Allianceによると、SNBが2019年末の時点で保有していた米国石炭5社の有価証券総額は470万米ドル（約4.8億円）と小さく、全体のポートフォリオに与える影響は軽微。米国以外への投資先については判明していない模様。
同NGOは、SNBに対し、石油・ガスからのダイベストメントと、石炭が主事業ではないが、石炭からの売上の大きい企業からのダイベストメントも求めている。
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