NGOフェア・ファイナンス・ガイド・ジャパン（FFGJ）は3月10日、日本の機関投資家18社を対象に、2019年から2020年までの議決権行使の結果開示に関する調査を実施。りそなアセットマネジメントのみが、外国株も含めた結果開示を行っていたことがわかった。
FFGJは今回、日本内外のESGの関連の株主提案43件を選定し、当該提案に関する議決権行使結果を調査対象に定めた。株主提案の内容は、気候変動関連28件、人権・社会・ガバナンス関連が15件。そのうち気候変動関連3件は最終的に株主総会で可決されている。提案のうち、日本企業はみずほフィナンシャルグループのみで、残りの42件は海外企業の株主提案が対象となった。
今回の調査に回答したのは、日本生命保険、第一生命保険、住友生命保険、りそなアセットマネジメント、ニッセイアセットマネジメント、みずほ信託銀行、アセットマネジメントOne、SOMPOアセットマネジメント、三井住友DSアセットマネジメント、東京海上アセットマネジメントの10社。そのうち外国株での議決権行使結果開示を実施しているのはりそなアセットマネジメントのみだった。日本生命保険と住友生命保険は、直接外国株式を保有していないと回答した。
一方、回答しなかったのは、かんぽ生命保険、農林中金全共連アセットマネジメント 、明治安田生命保険、明治安田アセットマネジメント、三井住友トラスト・アセットマネジメント、日興アセットマネジメント、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ国際投信の8社。
FFGJは、「海外の先進的事例を見てみると、多くの運用機関は、国内外の議決権行使結果をオンラインで公開している」とし、ストアブランド、BNPパリバ等は、ESG課題や開示に関する株主議案への議決権行使について具体的なガイドラインを定めていると、日本の運用会社の透明性の低さを指摘した。
【参照ページ】日本の金融機関初！りそながESG関連議決権行使結果を一部開示
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NGOフェア・ファイナンス・ガイド・ジャパン（FFGJ）は3月10日、日本の機関投資家18社を対象に、2019年から2020年までの議決権行使の結果開示に関する調査を実施。りそなアセットマネジメントのみが、外国株も含めた結果開示を行っていたことがわかった。
FFGJは今回、日本内外のESGの関連の株主提案43件を選定し、当該提案に関する議決権行使結果を調査対象に定めた。株主提案の内容は、気候変動関連28件、人権・社会・ガバナンス関連が15件。そのうち気候変動関連3件は最終的に株主総会で可決されている。提案のうち、日本企業はみずほフィナンシャルグループのみで、残りの42件は海外企業の株主提案が対象となった。
今回の調査に回答したのは、日本生命保険、第一生命保険、住友生命保険、りそなアセットマネジメント、ニッセイアセットマネジメント、みずほ信託銀行、アセットマネジメントOne、SOMPOアセットマネジメント、三井住友DSアセットマネジメント、東京海上アセットマネジメントの10社。そのうち外国株での議決権行使結果開示を実施しているのはりそなアセットマネジメントのみだった。日本生命保険と住友生命保険は、直接外国株式を保有していないと回答した。
一方、回答しなかったのは、かんぽ生命保険、農林中金全共連アセットマネジメント 、明治安田生命保険、明治安田アセットマネジメント、三井住友トラスト・アセットマネジメント、日興アセットマネジメント、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ国際投信の8社。
FFGJは、「海外の先進的事例を見てみると、多くの運用機関は、国内外の議決権行使結果をオンラインで公開している」とし、ストアブランド、BNPパリバ等は、ESG課題や開示に関する株主議案への議決権行使について具体的なガイドラインを定めていると、日本の運用会社の透明性の低さを指摘した。
【参照ページ】日本の金融機関初！りそながESG関連議決権行使結果を一部開示
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NGOフェア・ファイナンス・ガイド・ジャパン（FFGJ）は3月10日、日本の機関投資家18社を対象に、2019年から2020年までの議決権行使の結果開示に関する調査を実施。りそなアセットマネジメントのみが、外国株も含めた結果開示を行っていたことがわかった。
FFGJは今回、日本内外のESGの関連の株主提案43件を選定し、当該提案に関する議決権行使結果を調査対象に定めた。株主提案の内容は、気候変動関連28件、人権・社会・ガバナンス関連が15件。そのうち気候変動関連3件は最終的に株主総会で可決されている。提案のうち、日本企業はみずほフィナンシャルグループのみで、残りの42件は海外企業の株主提案が対象となった。
今回の調査に回答したのは、日本生命保険、第一生命保険、住友生命保険、りそなアセットマネジメント、ニッセイアセットマネジメント、みずほ信託銀行、アセットマネジメントOne、SOMPOアセットマネジメント、三井住友DSアセットマネジメント、東京海上アセットマネジメントの10社。そのうち外国株での議決権行使結果開示を実施しているのはりそなアセットマネジメントのみだった。日本生命保険と住友生命保険は、直接外国株式を保有していないと回答した。
一方、回答しなかったのは、かんぽ生命保険、農林中金全共連アセットマネジメント 、明治安田生命保険、明治安田アセットマネジメント、三井住友トラスト・アセットマネジメント、日興アセットマネジメント、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ国際投信の8社。
FFGJは、「海外の先進的事例を見てみると、多くの運用機関は、国内外の議決権行使結果をオンラインで公開している」とし、ストアブランド、BNPパリバ等は、ESG課題や開示に関する株主議案への議決権行使について具体的なガイドラインを定めていると、日本の運用会社の透明性の低さを指摘した。
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NGOフェア・ファイナンス・ガイド・ジャパン（FFGJ）は3月10日、日本の機関投資家18社を対象に、2019年から2020年までの議決権行使の結果開示に関する調査を実施。りそなアセットマネジメントのみが、外国株も含めた結果開示を行っていたことがわかった。
FFGJは今回、日本内外のESGの関連の株主提案43件を選定し、当該提案に関する議決権行使結果を調査対象に定めた。株主提案の内容は、気候変動関連28件、人権・社会・ガバナンス関連が15件。そのうち気候変動関連3件は最終的に株主総会で可決されている。提案のうち、日本企業はみずほフィナンシャルグループのみで、残りの42件は海外企業の株主提案が対象となった。
今回の調査に回答したのは、日本生命保険、第一生命保険、住友生命保険、りそなアセットマネジメント、ニッセイアセットマネジメント、みずほ信託銀行、アセットマネジメントOne、SOMPOアセットマネジメント、三井住友DSアセットマネジメント、東京海上アセットマネジメントの10社。そのうち外国株での議決権行使結果開示を実施しているのはりそなアセットマネジメントのみだった。日本生命保険と住友生命保険は、直接外国株式を保有していないと回答した。
一方、回答しなかったのは、かんぽ生命保険、農林中金全共連アセットマネジメント 、明治安田生命保険、明治安田アセットマネジメント、三井住友トラスト・アセットマネジメント、日興アセットマネジメント、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ国際投信の8社。
FFGJは、「海外の先進的事例を見てみると、多くの運用機関は、国内外の議決権行使結果をオンラインで公開している」とし、ストアブランド、BNPパリバ等は、ESG課題や開示に関する株主議案への議決権行使について具体的なガイドラインを定めていると、日本の運用会社の透明性の低さを指摘した。
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