2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする運用会社のイニシアチブ「Net Zero Asset Managers（NZAM）」は3月29日、加盟機関数が73にまで伸長したと発表した。世界の運用会社の運用資産の36%をカバーした形となった。
【参考】【国際】運用会社30社、2050年投資ポートフォリオのCO2ゼロにコミット。NZAM発足。日系も1社（2020年12月12日）
今回までに新たに加盟したのは、ブラックロック、バンガード、Mirova、インベスコ、アリアンツ・グローバル・インベスターズ、AVIVA Investors、スタンダード・ライフ・アバディーン、ストアブランド・アセット・マネジメント、仏郵政公社アセット・マネジメント、ダンスケ・バンク・アセット・マネジメント、SEBインベストメント・マネジメント、マッコーリー・アセット・マネジメント、APGアセット・マネジメント等。日本では、アセットマネジメントOneに続き、今回ニッセイアセットマネジメントも加盟した。
73社の運用資産総額は32兆米ドル（約3,500兆円）。運用会社全体の資産の36%のシェアをカバーした。運営機関は、国連責任投資原則（PRI）、気候変動対策推進機関投資家イニシアチブのCDP、AIGCC、IIGCC、IGCC、Ceresの6機関。Investor Agendaも賛同している。
署名機関は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づく報告とアクションを、機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」の情報プラットフォームを通じて提出することも約束。提出されたものは、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局が進めるキャンペーン「Race to Zero」にも登録される。
今回、NZAMのアドバイザリー・グループの構成機関も発表された。委員は全て創設時加盟機関から選ばれ、アセットマネジメントOne、ドイチェ・アセット・マネジメント（DWS）、リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM)、ウェリントン・マネジメント、IFMインベスターズ、Generation Investment Managementの6社。アドバイザリーグループは、NZAMの運営に対し助言する。
【参照ページ】43 New Asset Managers Commit to Net Zero Emissions Goal
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2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする運用会社のイニシアチブ「Net Zero Asset Managers（NZAM）」は3月29日、加盟機関数が73にまで伸長したと発表した。世界の運用会社の運用資産の36%をカバーした形となった。
【参考】【国際】運用会社30社、2050年投資ポートフォリオのCO2ゼロにコミット。NZAM発足。日系も1社（2020年12月12日）
今回までに新たに加盟したのは、
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2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする運用会社のイニシアチブ「Net Zero Asset Managers（NZAM）」は3月29日、加盟機関数が73にまで伸長したと発表した。世界の運用会社の運用資産の36%をカバーした形となった。
【参考】【国際】運用会社30社、2050年投資ポートフォリオのCO2ゼロにコミット。NZAM発足。日系も1社（2020年12月12日）
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2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする運用会社のイニシアチブ「Net Zero Asset Managers（NZAM）」は3月29日、加盟機関数が73にまで伸長したと発表した。世界の運用会社の運用資産の36%をカバーした形となった。
【参考】【国際】運用会社30社、2050年投資ポートフォリオのCO2ゼロにコミット。NZAM発足。日系も1社（2020年12月12日）
今回までに新たに加盟したのは、ブラックロック、バンガード、Mirova、インベスコ、アリアンツ・グローバル・インベスターズ、AVIVA Investors、スタンダード・ライフ・アバディーン、ストアブランド・アセット・マネジメント、仏郵政公社アセット・マネジメント、ダンスケ・バンク・アセット・マネジメント、SEBインベストメント・マネジメント、マッコーリー・アセット・マネジメント、APGアセット・マネジメント等。日本では、アセットマネジメントOneに続き、今回ニッセイアセットマネジメントも加盟した。
73社の運用資産総額は32兆米ドル（約3,500兆円）。運用会社全体の資産の36%のシェアをカバーした。運営機関は、国連責任投資原則（PRI）、気候変動対策推進機関投資家イニシアチブのCDP、AIGCC、IIGCC、IGCC、Ceresの6機関。Investor Agendaも賛同している。
署名機関は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づく報告とアクションを、機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」の情報プラットフォームを通じて提出することも約束。提出されたものは、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局が進めるキャンペーン「Race to Zero」にも登録される。
今回、NZAMのアドバイザリー・グループの構成機関も発表された。委員は全て創設時加盟機関から選ばれ、アセットマネジメントOne、ドイチェ・アセット・マネジメント（DWS）、リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM)、ウェリントン・マネジメント、IFMインベスターズ、Generation Investment Managementの6社。アドバイザリーグループは、NZAMの運営に対し助言する。
【参照ページ】43 New Asset Managers Commit to Net Zero Emissions Goal
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