Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs

【国際】ブラックロックとテマセク、脱炭素PEファンドを合同設立で合意。数千億円規模

 資産運用世界大手米ブラックロックと、シンガポールの政府系投資会社テマセクは4月12日、2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)を加速させる技術やソリューションを投資対象とするプライベートエクイティファンドを複数共同設立する「脱炭素パートナーズ」を締結することに合意したと発表した。ブラックロックにとってESG型でプライベートエクイティ市場に参入する狼煙となった。

 今回設立するファンドは、レイト・ステージのベンチャーキャピタルから、アーリーグロースのプライベートエクイティ投資ファンドまで複数のファンドを設立する考え。両社で、複数のファンド合わせて、総額6億米ドル(約660億円)規模の出資にコミットメント。第1号ファンドだけでも、LP出資も含めて総額10億米ドル(約1,100億円)の規模を目指す。

 ブラックロックとテマセクは今回、気候変動トランジションは、膨大な投資機会となると言及。確立された技術分野の社会実装やスケールに着目し、積極的に投資していく考え。

 ブラックロックは4月6日に、「BlackRock U.S. Carbon Transition Readiness ETF」をリリースし、初日でETF史上最高額の12億米ドル(約1,200億円)以上のインフローを獲得。フィンランド民間年金保険最大手Varma Mutual Pension Insurance Company(Varma)が、同ETFに2億米ドルを投資しリード役を務めたが、テマセクやカリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)も同ETFを大量購入していた。

【参考】【フィンランド】年金保険Varma、ポートフォリオのカーボンフットプリントを27%削減達成(2018年2月21日)

【参照ページ】Temasek and BlackRock Launch Decarbonization Investment Partnership

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 資産運用世界大手米ブラックロックと、シンガポールの政府系投資会社テマセクは4月12日、2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)を加速させる技術やソリューションを投資対象とするプライベートエクイティファンドを複数共同設立する「脱炭素パートナーズ」を締結することに合意したと発表した。ブラックロックにとってESG型でプライベートエクイティ市場に参入する狼煙となった。

 今回設立するファンドは、

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 資産運用世界大手米ブラックロックと、シンガポールの政府系投資会社テマセクは4月12日、2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)を加速させる技術やソリューションを投資対象とするプライベートエクイティファンドを複数共同設立する「脱炭素パートナーズ」を締結することに合意したと発表した。ブラックロックにとってESG型でプライベートエクイティ市場に参入する狼煙となった。

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 資産運用世界大手米ブラックロックと、シンガポールの政府系投資会社テマセクは4月12日、2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)を加速させる技術やソリューションを投資対象とするプライベートエクイティファンドを複数共同設立する「脱炭素パートナーズ」を締結することに合意したと発表した。ブラックロックにとってESG型でプライベートエクイティ市場に参入する狼煙となった。

 今回設立するファンドは、レイト・ステージのベンチャーキャピタルから、アーリーグロースのプライベートエクイティ投資ファンドまで複数のファンドを設立する考え。両社で、複数のファンド合わせて、総額6億米ドル(約660億円)規模の出資にコミットメント。第1号ファンドだけでも、LP出資も含めて総額10億米ドル(約1,100億円)の規模を目指す。

 ブラックロックとテマセクは今回、気候変動トランジションは、膨大な投資機会となると言及。確立された技術分野の社会実装やスケールに着目し、積極的に投資していく考え。

 ブラックロックは4月6日に、「BlackRock U.S. Carbon Transition Readiness ETF」をリリースし、初日でETF史上最高額の12億米ドル(約1,200億円)以上のインフローを獲得。フィンランド民間年金保険最大手Varma Mutual Pension Insurance Company(Varma)が、同ETFに2億米ドルを投資しリード役を務めたが、テマセクやカリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)も同ETFを大量購入していた。

【参考】【フィンランド】年金保険Varma、ポートフォリオのカーボンフットプリントを27%削減達成(2018年2月21日)

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