【EU】NGO、環境・人権デューデリジェンス規則から天然ゴム対象除外案を批判。欧州委に翻意要請

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　国際環境NGO15団体は7月1日、現在EUで制定作業中の環境・人権デューデリジェンス規則から天然ゴムを除外する求めた欧州タイヤ・ゴム製造者協会（ETRMA）の動きを批判し、欧州委員会に対し、天然ゴムを同規則の対象に含めるよう求める声明を発表した。

　今回の共同声明に参加したNGOは、

　国際環境NGO15団体は7月1日、現在EUで制定作業中の環境・人権デューデリジェンス規則から天然ゴムを除外する求めた欧州タイヤ・ゴム製造者協会（ETRMA）の動きを批判し、欧州委員会に対し、天然ゴムを同規則の対象に含めるよう求める声明を発表した。

　今回の共同声明に参加したNGOは、マイティ・アース、レインフォレスト・アライアンス（RA）、グリーンピース、ロンドン動物学会（ZSL）等。欧州議会は2020年10月に採択した決議の中で、天然ゴムが森林破壊の主要な要因であると指摘し、2021年2月に欧州委員会も、環境・人権デューデリジェンス規則案の中で、天然ゴムも対象とすることを明言していた。

　しかし、欧州タイヤ・ゴム製造者協会（ETRMA）は、2020年10月に公式声明を発表し、欧州委員会に対し、天然ゴムを同EU規則の対象から外すよう要請。理由としては、天然ゴムの生産国は一部の国に集中しており、当該国の協力がなければ実現が難しいこと。そして供給が途絶える可能性があることを伝えていた。欧州タイヤ・ゴム製造者協会には、ブリヂストン、コンチネンタル、グッドイヤー、ミシュラン、ピレリ等のタイヤ大手を含め4,400社が加盟している。

【参照ページ】Lobby group representing Michelin, Goodyear and Continental pressures EU Commission to exclude rubber from deforestation law
【参照ページ】Due diligence in the supply chain as an instrument to reduce the impact of products placed on the European market with regards to deforestation and forest degradation