【日本】金融庁、金融大手6社に気候変動ストレステスト実施へ。ESGファンド監督も開始

ここから先は登録ユーザー限定のコンテンツとなります。ログインまたはユーザー登録を行って下さい。

　金融庁は8月31日、2021年度の「金融行政方針」を発表。その中で、日本銀行と連携し、金融大手に対する金融監督の一環として、気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）の気候変動シナリオを活用したストレステストを実施すると発表した。

【参考】【国際】NGFS、中央銀行・金融当局向けの気候変動シナリオ分析ガイド第2版発行。情報情報を反映（2021年6月10日）

　対象となる企業は、

　金融庁は8月31日、2021年度の「金融行政方針」を発表。その中で、日本銀行と連携し、金融大手に対する金融監督の一環として、気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）の気候変動シナリオを活用したストレステストを実施すると発表した。

【参考】【国際】NGFS、中央銀行・金融当局向けの気候変動シナリオ分析ガイド第2版発行。情報情報を反映（2021年6月10日）

　対象となる企業は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、みずほフィナンシャルグループ、東京海上ホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、SOMPOホールディングスの6社。今回は「パイロット版」として実証的に実施する。その上で、預金取扱金融機関と保険会社に必要な態勢に関するモニタリング上の着眼点を明確にする。

　また国際金融センターに向け、グリーンボンド等が活発に取引される「グリーン国際金融センター」の実現に向けた環境整備を行うことも掲げた。グリーンボンド等の適格性を客観的に認証する枠組みの構築を目指すという。また、また、日本取引所グループ（JPX）等と協働し、サステナブルボンド（ESG債）の情報や発行体のESG関連情報を一覧化する情報プラットフォームも整備することを盛り込んだ。しかし、債券市場での国際金融センターになれていない日本市場が、グリーンボンド等での国際センターを担えるための課題や道筋については明らかにされていない。

　投資家保護の観点から、急拡大している個人向けESG関連投資信託については、資産運用会社・販売会社に対するモニタリングを開始する。ESG評価機関・データ提供機関に対しても、評価手法の透明性や比較可能性、評価の独立性・客観性に係るガバナンスの確保など、ESG評価機関・データ提供機関に期待される行動規範等を策定しにいく。

【参照ページ】2021事務年度金融行政方針について