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【アメリカ】カリフォルニア州、食品包装でPFAS使用禁止。調理器具での有害物質の開示義務も

 米カリフォルニア州議会下院は9月7日、全ての食品包装・容器でPFAS(パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物)の使用を禁止し、調理器具での有害化学物質の情報開示も義務付ける州法「カリフォルニア州安全食品パッケージ・調理器具法案(AB1200)」を可決した。同州法案はすでに9月3日に上院でも可決。州知事が署名すれば成立する。

【参考】【環境】化学物質PFASとは何か? 〜マクドナルドやアマゾンが使用禁止を決めた背景やPFOAとの違い〜(2021年1月17日)

 同州法案は、まず、2023年1月からPFASを使用した紙製の食品包装を禁止する。PFASは、耐水性や耐油性に優れていることから、紙製の食品包装に幅広く普及している。PFASをよく含む食品包装の例としては、紙製のラップ、ライナー、バッグ、スリーブ、食器(皿、ボウル、トレイ)、テイクアウト容器等がある。これらに含有するPFASは、包装材から食品に侵入したり、包装材が堆肥化された際に土壌を汚染したり、廃棄された際に水系を汚染するリスクがある。

 また同州法案は、2023年1月から、飲食物や持ち手と接する調理器具のメーカーに対し、製品に含まれる人体や環境への悪影響が懸念される化学物質を開示することを義務付ける。対象となる化学物質は、同州の有害物質管理局の候補化学物質リストに掲載されている懸念化学物質。2023年1月1日からはオンラインでの開示が義務化。2024年1月1日からは製品のラベルへの表示が義務化される。

 さらに同州法案では、2023年1月1日以降、顧客の誤解を招くような調理器具の広告を禁止する規定も盛り込まれている。例えば、「PFOAフリー」と記載しながら、PTEE等の別の有害化学物質が含まれていることがあり、それへの対策の意味がある。

【参照ページ】AB-1200 Plant-based food packaging: cookware: hazardous chemicals

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 米カリフォルニア州議会下院は9月7日、全ての食品包装・容器でPFAS(パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物)の使用を禁止し、調理器具での有害化学物質の情報開示も義務付ける州法「カリフォルニア州安全食品パッケージ・調理器具法案(AB1200)」を可決した。同州法案はすでに9月3日に上院でも可決。州知事が署名すれば成立する。

【参考】【環境】化学物質PFASとは何か? 〜マクドナルドやアマゾンが使用禁止を決めた背景やPFOAとの違い〜(2021年1月17日)

 同州法案は、

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 米カリフォルニア州議会下院は9月7日、全ての食品包装・容器でPFAS(パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物)の使用を禁止し、調理器具での有害化学物質の情報開示も義務付ける州法「カリフォルニア州安全食品パッケージ・調理器具法案(AB1200)」を可決した。同州法案はすでに9月3日に上院でも可決。州知事が署名すれば成立する。

【参考】【環境】化学物質PFASとは何か? 〜マクドナルドやアマゾンが使用禁止を決めた背景やPFOAとの違い〜(2021年1月17日)

 同州法案は、

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 米カリフォルニア州議会下院は9月7日、全ての食品包装・容器でPFAS(パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物)の使用を禁止し、調理器具での有害化学物質の情報開示も義務付ける州法「カリフォルニア州安全食品パッケージ・調理器具法案(AB1200)」を可決した。同州法案はすでに9月3日に上院でも可決。州知事が署名すれば成立する。

【参考】【環境】化学物質PFASとは何か? 〜マクドナルドやアマゾンが使用禁止を決めた背景やPFOAとの違い〜(2021年1月17日)

 同州法案は、まず、2023年1月からPFASを使用した紙製の食品包装を禁止する。PFASは、耐水性や耐油性に優れていることから、紙製の食品包装に幅広く普及している。PFASをよく含む食品包装の例としては、紙製のラップ、ライナー、バッグ、スリーブ、食器(皿、ボウル、トレイ)、テイクアウト容器等がある。これらに含有するPFASは、包装材から食品に侵入したり、包装材が堆肥化された際に土壌を汚染したり、廃棄された際に水系を汚染するリスクがある。

 また同州法案は、2023年1月から、飲食物や持ち手と接する調理器具のメーカーに対し、製品に含まれる人体や環境への悪影響が懸念される化学物質を開示することを義務付ける。対象となる化学物質は、同州の有害物質管理局の候補化学物質リストに掲載されている懸念化学物質。2023年1月1日からはオンラインでの開示が義務化。2024年1月1日からは製品のラベルへの表示が義務化される。

 さらに同州法案では、2023年1月1日以降、顧客の誤解を招くような調理器具の広告を禁止する規定も盛り込まれている。例えば、「PFOAフリー」と記載しながら、PTEE等の別の有害化学物質が含まれていることがあり、それへの対策の意味がある。

【参照ページ】AB-1200 Plant-based food packaging: cookware: hazardous chemicals

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