アパレルEコマース世界大手中国SHEINは10月17日、同社製品のリセール流通オンラインサイト「SHEINエクスチェンジ」をリリースしたと発表した。セカンドハンド品の流通を自前で促進し、サーキューラーエコノミー化を自ら仕掛ける。
同社は、中国南京市に本社のある南京領添信息技術の子会社として2008年に創業。ブランド名変更を複数回経て、現在のSHEINとなっている。越境ECに強く、世界中に出荷。2022年にはアパレル小売で世界最大となった。
SHEINエクスチェンジは、SHEINアプリから簡単にアクセスでき、新品の商品購入履歴情報を活用し、シームレスで出品が可能。まずは米国でパイロット版として開始する。
同社は、リセールを促進することで、アパレル廃棄物を削減するとともに、製品寿命の長期化も狙うと表明。同社は、2050年までのアパレル業界を100%サーキュラーエコノミー化させることを目指す国際イニシアチブ「World Circular Textiles Day」にも署名。同イニシアチブは、欧州団体のCircle Economy、Centre for Circular Design、Worn Againの3機関が運営している。
同社は9月28日、スコープ1、2、3の二酸化炭素排出量を公表。スコープ3が全体の99.6%を占めることを明らかにした上で、2030年までにスコープ3を含めた排出量を25%削減する目標を発表した。
スコープ3の削減では、まず、米カリフォルニア州に本部をおくアパレル・インパクト・インスティトュート（Aii）と提携し、AIIが運営する2つのプログラムにSHEINが760万米ドル（約11億円）を寄付。具体的には、二酸化炭素排出量の目標設定に焦点を当てた「カーボンリーダーシップ」と、縫製工場のエネルギー、水、化学物質の使用量削減とコスト削減を支援する「クリーン・バイ・デザイン」の2つ。Aiiは、SHEINの500社以上の縫製工場で省エネプロジェクトを実施する予定。これにより、施設当たり10%、SHEINのスコープ3排出量を年間125万t削減できるとみている。
さらに、投資運用大手ブルックフィールドの再生可能エネルギー事業子会社ブルックフィールド・リニューアブル・パートナーズとも提携。SHEINのサプライヤーに対し再生可能エネルギーへの転換を支援していく。
加えて、ニアショアリングとオンショアリングの生産手法と、再生素材の採用を組み合わせることで、素材から製品までの物流距離を削減。従来、越境ECとして依存してきた空輸依存を劇的に削減計画も示した。ポリエステルの再生ポリエステルへ割合も2030年までに31%にまで高める。
同社はすでに9月、包装プラスチック素材も再生ポリエチレン製に転換していくと発表している。これにより、2022年末までにバージンプラスチックを年間319t以上削減できる見込み。
一方SHEINは、知的財産権侵害、人権侵害等の問題も指摘されている。
【参照ページ】SHEIN Builds New Community Destination Through SHEIN Exchange Resale Platform
【参照ページ】Sharing Our 2021 GHG Emissions Inventory and Plans to Reduce Emissions
【参照ページ】SHEIN Accelerates Efforts for More Sustainable Packaging
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アパレルEコマース世界大手中国SHEINは10月17日、同社製品のリセール流通オンラインサイト「SHEINエクスチェンジ」をリリースしたと発表した。セカンドハンド品の流通を自前で促進し、サーキューラーエコノミー化を自ら仕掛ける。
同社は、
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アパレルEコマース世界大手中国SHEINは10月17日、同社製品のリセール流通オンラインサイト「SHEINエクスチェンジ」をリリースしたと発表した。セカンドハンド品の流通を自前で促進し、サーキューラーエコノミー化を自ら仕掛ける。
同社は、
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同社は、中国南京市に本社のある南京領添信息技術の子会社として2008年に創業。ブランド名変更を複数回経て、現在のSHEINとなっている。越境ECに強く、世界中に出荷。2022年にはアパレル小売で世界最大となった。
SHEINエクスチェンジは、SHEINアプリから簡単にアクセスでき、新品の商品購入履歴情報を活用し、シームレスで出品が可能。まずは米国でパイロット版として開始する。
同社は、リセールを促進することで、アパレル廃棄物を削減するとともに、製品寿命の長期化も狙うと表明。同社は、2050年までのアパレル業界を100%サーキュラーエコノミー化させることを目指す国際イニシアチブ「World Circular Textiles Day」にも署名。同イニシアチブは、欧州団体のCircle Economy、Centre for Circular Design、Worn Againの3機関が運営している。
同社は9月28日、スコープ1、2、3の二酸化炭素排出量を公表。スコープ3が全体の99.6%を占めることを明らかにした上で、2030年までにスコープ3を含めた排出量を25%削減する目標を発表した。
スコープ3の削減では、まず、米カリフォルニア州に本部をおくアパレル・インパクト・インスティトュート（Aii）と提携し、AIIが運営する2つのプログラムにSHEINが760万米ドル（約11億円）を寄付。具体的には、二酸化炭素排出量の目標設定に焦点を当てた「カーボンリーダーシップ」と、縫製工場のエネルギー、水、化学物質の使用量削減とコスト削減を支援する「クリーン・バイ・デザイン」の2つ。Aiiは、SHEINの500社以上の縫製工場で省エネプロジェクトを実施する予定。これにより、施設当たり10%、SHEINのスコープ3排出量を年間125万t削減できるとみている。
さらに、投資運用大手ブルックフィールドの再生可能エネルギー事業子会社ブルックフィールド・リニューアブル・パートナーズとも提携。SHEINのサプライヤーに対し再生可能エネルギーへの転換を支援していく。
加えて、ニアショアリングとオンショアリングの生産手法と、再生素材の採用を組み合わせることで、素材から製品までの物流距離を削減。従来、越境ECとして依存してきた空輸依存を劇的に削減計画も示した。ポリエステルの再生ポリエステルへ割合も2030年までに31%にまで高める。
同社はすでに9月、包装プラスチック素材も再生ポリエチレン製に転換していくと発表している。これにより、2022年末までにバージンプラスチックを年間319t以上削減できる見込み。
一方SHEINは、知的財産権侵害、人権侵害等の問題も指摘されている。
【参照ページ】SHEIN Builds New Community Destination Through SHEIN Exchange Resale Platform
【参照ページ】Sharing Our 2021 GHG Emissions Inventory and Plans to Reduce Emissions
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