【国際】国連環境計画、NbS型ヒートアイランド対策支援開始。ケニアのホマベイ県が第1号

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　国連環境計画（UNEP）は11月16日、国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）の場で、都市でのヒートアイランド現象対策で、自然の冷却力を活用した解決を行う新たなイニシアチブ「ネイチャー・フォー・クールシティ・チャレンジ」を発表した。NGOや大学が専門機関として参画する。

　今回のアクションは、

　国連環境計画（UNEP）は11月16日、国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）の場で、都市でのヒートアイランド現象対策で、自然の冷却力を活用した解決を行う新たなイニシアチブ「ネイチャー・フォー・クールシティ・チャレンジ」を発表した。NGOや大学が専門機関として参画する。

　今回のアクションは、2100年までに世界中の都市が平均で4℃気温上昇し、都市化が進む中で、健康、労働生産性、生活の質に打撃を与えることに対処するもの。発展途上国での導入に焦点を当て、ソリューションを磨く。具体的には、都市周辺の森林、グリーンベルト、公園等の自然を軸としたソリューション（NbS）での実現を追求する。

　同イニシアチブでは、UNEPの「Cool Coalition」を活動枠組みを活用。Cool Coalitionには、世界自然保護基金（WWF）、ミッション・イノベーション、世界資源研究所（WRI）、RMI、SEforALL、オックスフォード大学、ダラム大学等が加盟している。

　UNEPは、NbS型の都市冷却については、効果は科学的には証明されているが、導入速度やスケール拡大に課題があると感じている。そこで、同イニシアチブでは、2025年までに実証面での成果をあげ、2030年までに手法のラインナップを確立する。

　同イニシアチブの対象は基礎自治体や広域自治体。同イニシアチブの支援を受けるには、自治体の歳出に関する定量目標と資金調達目標を掲げ、さらにアクションを3つ以上実施することにコミットしなければならない。支援先には、技術支援、パートナーシップ構築の支援、資金、資金調達マッチング等が提供される。

　すでに第1号の支援先として、ケニアのホマベイ県が確定している。同県のグラディス・ワンガ知事は、アフォーダブル住宅にNbSを導入することを掲げた。

【参照ページ】UN launches challenge for cities to harness the power of nature for cooling