Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs

【ノルウェー】GPFG、2025年までの新戦略で投資先に2050年カーボンニュートラル要求

 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)は12月8日、2023年から2025年までの3カ年戦略計画を発表した。株式70%、債券30%の原則を維持。但し、株式にはIPO前のプライベートエクイティも含む。また不動産のリアルアセットも3%から7%、再生可能エネルギーにも投資する。

 ESG戦略に関しては、2050年までのカーボンニュートラルに向けた投資を加速させると表明。ESG投資で世界のリーダーになると標榜した。ESG市場全体に対しても、企業のサステナビリティ報告の義務化、気候変動や人権に関する期待の先鋭化、他の機関投資家に対するエンゲージメント等も実施していく。

 ポートフォリオレベルでは、独自のESGデータベースを構築し、分析環境を整備。特に、気候変動リスクに関しては、リスクと機会を特定するための独自のマネジメント手法も開発する。保有不動産アセットについては、省エネ徹底によりリスク・リターンを向上させながら、2050年カーボンニュートラルを達成しにいく。株式と社債での投資先企業については、2050年カーボンニュートラルと整合性のある事業へのコミットを要求するとともに、スコープ3を含めた短中期の中間目標の設定も求める。議決権行使も積極的に行う。

 IT開発に関しては、社外リソースへの依存を減らすために、内製化を進める。地政学リスクについても感度を高め、サイバーセキュリティを含めた混乱に備えるためのシナリオ分析やストレステストも実施する。

 NBIMの理事会は12月15日には、3社のダイベストメント(投資引揚げ)を決定。タイのPTT及び子会社PTTオイル・アンド・リテール・ビジネスの2社は、戦争や紛争下での個人の権利の深刻な侵害に寄与しているとの理由で投資除外。イスラエルのコグニティブ・ソフトウェアは、深刻な人権侵害を理由に投資除外した。一方、イタリアのレオナルドに関しては、重大な汚職への関与を理由に2017年から投資除外候補として観察対象にしていたが、観察解除をッ決めた。

【参照ページ】New strategy plan
【参照ページ】Decisions on observation and exclusion

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 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)は12月8日、2023年から2025年までの3カ年戦略計画を発表した。株式70%、債券30%の原則を維持。但し、株式にはIPO前のプライベートエクイティも含む。また不動産のリアルアセットも3%から7%、再生可能エネルギーにも投資する。

 ESG戦略に関しては、

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 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)は12月8日、2023年から2025年までの3カ年戦略計画を発表した。株式70%、債券30%の原則を維持。但し、株式にはIPO前のプライベートエクイティも含む。また不動産のリアルアセットも3%から7%、再生可能エネルギーにも投資する。

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 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)は12月8日、2023年から2025年までの3カ年戦略計画を発表した。株式70%、債券30%の原則を維持。但し、株式にはIPO前のプライベートエクイティも含む。また不動産のリアルアセットも3%から7%、再生可能エネルギーにも投資する。

 ESG戦略に関しては、2050年までのカーボンニュートラルに向けた投資を加速させると表明。ESG投資で世界のリーダーになると標榜した。ESG市場全体に対しても、企業のサステナビリティ報告の義務化、気候変動や人権に関する期待の先鋭化、他の機関投資家に対するエンゲージメント等も実施していく。

 ポートフォリオレベルでは、独自のESGデータベースを構築し、分析環境を整備。特に、気候変動リスクに関しては、リスクと機会を特定するための独自のマネジメント手法も開発する。保有不動産アセットについては、省エネ徹底によりリスク・リターンを向上させながら、2050年カーボンニュートラルを達成しにいく。株式と社債での投資先企業については、2050年カーボンニュートラルと整合性のある事業へのコミットを要求するとともに、スコープ3を含めた短中期の中間目標の設定も求める。議決権行使も積極的に行う。

 IT開発に関しては、社外リソースへの依存を減らすために、内製化を進める。地政学リスクについても感度を高め、サイバーセキュリティを含めた混乱に備えるためのシナリオ分析やストレステストも実施する。

 NBIMの理事会は12月15日には、3社のダイベストメント(投資引揚げ)を決定。タイのPTT及び子会社PTTオイル・アンド・リテール・ビジネスの2社は、戦争や紛争下での個人の権利の深刻な侵害に寄与しているとの理由で投資除外。イスラエルのコグニティブ・ソフトウェアは、深刻な人権侵害を理由に投資除外した。一方、イタリアのレオナルドに関しては、重大な汚職への関与を理由に2017年から投資除外候補として観察対象にしていたが、観察解除をッ決めた。

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