持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）と、オランダに本部を置く国際的な物流カーボンニュートラル推進団体Smart Freight Centreは1月18日、サプライヤーから最終消費者までの物流における二酸化炭素排出量を算出するためのガイダンス「物流業務のエンドツーエンドGHG報告」を発表した。
【参考】【国際】WBCSDとSmart Freight Centre、物流CO2排出量算出ガイダンス策定へ。世界25社以上協働 （2022年4月5日）
両団体は、物流セクターのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）化を目標とし、同ガイダンスを策定した。策定に参画したのは、アマゾン、ネスレ、シーメンス、ユニリーバ、フォルクスワーゲン、ドイツポストDHLグループ、APモラー・マースク、ダウ・ケミカル、キューネ・アンド・ナーゲル、イケア・サプライチェーン・オペレーションズ、CMA CGM、ポスティ、APLロジスティクス、DPD、PSAインターナショナル、スカニア、仏環境エネルギー節約庁（ADEME）、Aldi Süd、Convoy、EcoTransIT World、TK Blue Agency、CEVA Logistics、Global Climate Initiatives、Transporeon等30団体が参画。マッキンゼー・サステナビリティがナレッジパートナーを務めた。日本企業は参画しなかった。
今回のガイダンスは、企業が物流での二酸化炭素排出量を業務レベルで理解し、モニタリングできるようにすることが目的。WBCSDの製品単位のカーボンフットプリント（二酸化炭素排出量）を容易に算出するためのフレームワーク「Pathfinder」及び、Smart Freight Centreのフレームワーク「Global Logistics Emissions Council（GLEC）」の第2版の2つのフレームワークを補完する役割を担う。
また同ガイダンスでは、一次データの計算に重点を置き、サプライヤーから最終顧客までのエンドツーエンド物流排出量のフットプリントを定量化。特に、海運、陸運、貨物列車、空輸を含む複合輸送の物流ソリューションに着目。企業のカーボンニュートラル戦略の実現に向け、データ要件、データ品質指標、保証要件等を定めた。
【参照ページ】New guidance developed by 30+ global companies to support GHG emissions data sharing across the logistics value chain
【レポート】 End-to-End GHG Reporting of Logistics Operations
【画像】WBCSD
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持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）と、オランダに本部を置く国際的な物流カーボンニュートラル推進団体Smart Freight Centreは1月18日、サプライヤーから最終消費者までの物流における二酸化炭素排出量を算出するためのガイダンス「物流業務のエンドツーエンドGHG報告」を発表した。
【参考】【国際】WBCSDとSmart Freight Centre、物流CO2排出量算出ガイダンス策定へ。世界25社以上協働 （2022年4月5日）
両団体は、
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持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）と、オランダに本部を置く国際的な物流カーボンニュートラル推進団体Smart Freight Centreは1月18日、サプライヤーから最終消費者までの物流における二酸化炭素排出量を算出するためのガイダンス「物流業務のエンドツーエンドGHG報告」を発表した。
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持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）と、オランダに本部を置く国際的な物流カーボンニュートラル推進団体Smart Freight Centreは1月18日、サプライヤーから最終消費者までの物流における二酸化炭素排出量を算出するためのガイダンス「物流業務のエンドツーエンドGHG報告」を発表した。
【参考】【国際】WBCSDとSmart Freight Centre、物流CO2排出量算出ガイダンス策定へ。世界25社以上協働 （2022年4月5日）
両団体は、物流セクターのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）化を目標とし、同ガイダンスを策定した。策定に参画したのは、アマゾン、ネスレ、シーメンス、ユニリーバ、フォルクスワーゲン、ドイツポストDHLグループ、APモラー・マースク、ダウ・ケミカル、キューネ・アンド・ナーゲル、イケア・サプライチェーン・オペレーションズ、CMA CGM、ポスティ、APLロジスティクス、DPD、PSAインターナショナル、スカニア、仏環境エネルギー節約庁（ADEME）、Aldi Süd、Convoy、EcoTransIT World、TK Blue Agency、CEVA Logistics、Global Climate Initiatives、Transporeon等30団体が参画。マッキンゼー・サステナビリティがナレッジパートナーを務めた。日本企業は参画しなかった。
今回のガイダンスは、企業が物流での二酸化炭素排出量を業務レベルで理解し、モニタリングできるようにすることが目的。WBCSDの製品単位のカーボンフットプリント（二酸化炭素排出量）を容易に算出するためのフレームワーク「Pathfinder」及び、Smart Freight Centreのフレームワーク「Global Logistics Emissions Council（GLEC）」の第2版の2つのフレームワークを補完する役割を担う。
また同ガイダンスでは、一次データの計算に重点を置き、サプライヤーから最終顧客までのエンドツーエンド物流排出量のフットプリントを定量化。特に、海運、陸運、貨物列車、空輸を含む複合輸送の物流ソリューションに着目。企業のカーボンニュートラル戦略の実現に向け、データ要件、データ品質指標、保証要件等を定めた。
【参照ページ】New guidance developed by 30+ global companies to support GHG emissions data sharing across the logistics value chain
【レポート】 End-to-End GHG Reporting of Logistics Operations
【画像】WBCSD
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