科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は5月1日から、改訂承認基準の適用が開始。申請フォーマットが変更となる。5月1日、古いフォーマットでの申請は却下となる。
新基準では、FLAG（森林・土地・農業）に関連する企業は、通常の排出量削減目標に加え、FLAG（森林・土地・農業）に関する追加情報を提出することが義務化される。FLAG目標単体での承認は実施していない。FLAG目標を含めた承認では、追加で7,500米ドル（約100万円）の申請費用がかかる。
【参考】【国際】食料・農業向けの脱炭素目標設定ルールが登場。SBTiは事業者向け、B4ICAは銀行向け（2022年12月3日）
FLAG目標設定が課せられる企業は、まず、木材・紙パルプ、農業、動物資源、食品・飲料加工、食品小売、たばこの業界に属する企業。さらに、スコープ1、2、3での排出量のうちFLAG関連が20%を超える企業も対象となる。但し、従業員500人未満の企業は免除される。
FLAG目標の基準は、1.5℃目標承認とネットゼロ・スタンダードでの承認の双方に適用される。
5月1日からは、国連経済社会局（UNDESA）が発展途上国と認定している国に本社があり、年間売上が10億米ドル未満の企業は、申請費用が免除される。但し、金融機関は免除の対象外。
【参照ページ】Target Submission Updates Effective from May 1st
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科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は5月1日から、改訂承認基準の適用が開始。申請フォーマットが変更となる。5月1日、古いフォーマットでの申請は却下となる。
新基準では、
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科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は5月1日から、改訂承認基準の適用が開始。申請フォーマットが変更となる。5月1日、古いフォーマットでの申請は却下となる。
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【参考】【国際】食料・農業向けの脱炭素目標設定ルールが登場。SBTiは事業者向け、B4ICAは銀行向け（2022年12月3日）
FLAG目標設定が課せられる企業は、まず、木材・紙パルプ、農業、動物資源、食品・飲料加工、食品小売、たばこの業界に属する企業。さらに、スコープ1、2、3での排出量のうちFLAG関連が20%を超える企業も対象となる。但し、従業員500人未満の企業は免除される。
FLAG目標の基準は、1.5℃目標承認とネットゼロ・スタンダードでの承認の双方に適用される。
5月1日からは、国連経済社会局（UNDESA）が発展途上国と認定している国に本社があり、年間売上が10億米ドル未満の企業は、申請費用が免除される。但し、金融機関は免除の対象外。
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