【国際】IRENA、G20に水素、洋上風力、バッテリーの資本コスト低減を提言。インド政府と協働

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　国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は5月15日、エネルギー移行技術における資金調達の低コスト化に関するG20向けの報告書を発表した。G20議長国のインドの新しい再生可能エネルギー省と連携し製作した。

　今回の発表は、

　国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は5月15日、エネルギー移行技術における資金調達の低コスト化に関するG20向けの報告書を発表した。G20議長国のインドの新しい再生可能エネルギー省と連携し製作した。

　今回の発表は、ムンバイで開催されたG20の第3回エネルギー移行ワーキンググループで発表されたもの。1.5℃目標を達成するためには、2030年までに年間平均5兆ドルの投資が必要となる。しかし、多くの新興国や低所得国では、資金調達が不十分であり、投資コストが過剰になるケースも少なくない。

　同報告書では、エネルギー転換に関する多額の投資の実現のために、資金調達の低コスト化を実現することが必要だとした。過去10年間の太陽光発電と風力発電で実現した大幅なコストダウンをケーススタディとして学習し、今後のエネルギー転換における重要な技術である水素、洋上風力、バッテリー技術等の規模の拡大を加速させるため、必要な枠組みや政策を展開するべきと主張した。

　特に、プロジェクト初期の研究開発、実証段階において、政策によるイノベーション支援とプロジェクトのリスクを軽減する安定した政策環境が必要である。小規模かつモジュール化された技術であれば学習効率が大幅に向上し、今後の低コスト化、性能向上に向けた重要な取り組みとなる。技術移転の取引コストを削減し、海外からの直接投資を促進する革新的な枠組み設計が重要だと訴えた。

　具体的には、ブレンデッド・ファイナンスを例とし、公的部門が特定のプロジェクトリスクに対する譲許的な公的資本を提供しプロジェクトのリスクとリターンを調整することで、民間資本をより低いコストや良い条件で誘致することが可能だとした。ケーススタディとしてアルゼンチン、ブラジル、インド、インドネシアにおけるG20での資金調達コストの削減に関する事例を紹介した。

　その他に、イノベーションを促進するために必要な「実現可能な技術」「ビジネスモデル」「市場設計」「システム運用」の4つの分野における政策の展開、効果的な対策を実施するために資金調達コストが高騰している原因を分析し技術や国による違いを明確化すること等について報告した。

【参照ページ】IRENA Launches Report for the G20 on Low-Cost Energy Transition Finance