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【日本】日揮HD、初のグリーンボンド発行へ。発行額100億円。今後の設備投資グリーン割合に注目

 日揮ホールディングスは8月9日、9月以降に同社初となるグリーンボンドを発行すると発表した。グリーンボンド・フレームワークを策定し、資金使途を設定した。発行予定額は100億円。年限は5年。ついにプラントエンジニアリング日本最大手のグリーンボンド発行となった。ストラクチャリング・エージェントは野村證券。

 同社は2021年、「2040年ビジョン」を発表。プラネタリーヘルスに貢献できるの向上に貢献できる企業グループを掲げ、2020年度のEPC(設計・調達・建設)売上比率を2020年の78%から2040年には60%に下げ、高機能素材メーカーとしての売上の他、ライセンス、コンサルティング、保全・デジタルO&Mを成長させるビジネスモデル転換を掲げていた。

 また、同ビジョンでは、現在事業の約8割を占める石油・ガス関連事業を転換し、「エネルギートランジション」を60%に引き下げ、カーボンマネジメント、洋上風力発電、水素・アンモニア、小型モジュール炉(SMR)、スマートO&M等の売上増を模索。他にサーキュラーエコノミー関連で10%、産業・都市インフラ関連で10%、高機能材で10%にするとしていた。

 そこで、今回のグリーンボンドの資金使途では、廃食用油を原料とするSAF生産設備への投資、二酸化炭素からの微生物によるポリマー合成技術開発、電気自動車(EV)向け高効率・高出力パワーモジュール用の高熱伝導窒化ケイ素基板に係る設備投資の3つを設定した。同社はSAF生産はサーキュラーエコノミー、ポリマー合成はエネルギートランジション、ケイ素基板は高機能材と位置づけている。セカンドオピニオンは格付投資情報センター(R&I)。

 同社は現状、スコープ1と2で2050年までにカーボンニュートラル、2030年までに原単位30%減を目標として掲げている。スコープ3では目標設定していない。

 同社は同ビジョンで、今後5年間で総額2,000億円の戦略投資を行うことを宣言しており、今後同社のグリーン適格性のある設備投資割合がどのように高まっていくかに注目が集まる。

【参照ページ】グリーンボンド発行に関するお知らせ

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 日揮ホールディングスは8月9日、9月以降に同社初となるグリーンボンドを発行すると発表した。グリーンボンド・フレームワークを策定し、資金使途を設定した。発行予定額は100億円。年限は5年。ついにプラントエンジニアリング日本最大手のグリーンボンド発行となった。ストラクチャリング・エージェントは野村證券。

 同社は2021年、

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 日揮ホールディングスは8月9日、9月以降に同社初となるグリーンボンドを発行すると発表した。グリーンボンド・フレームワークを策定し、資金使途を設定した。発行予定額は100億円。年限は5年。ついにプラントエンジニアリング日本最大手のグリーンボンド発行となった。ストラクチャリング・エージェントは野村證券。

 同社は2021年、

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 日揮ホールディングスは8月9日、9月以降に同社初となるグリーンボンドを発行すると発表した。グリーンボンド・フレームワークを策定し、資金使途を設定した。発行予定額は100億円。年限は5年。ついにプラントエンジニアリング日本最大手のグリーンボンド発行となった。ストラクチャリング・エージェントは野村證券。

 同社は2021年、「2040年ビジョン」を発表。プラネタリーヘルスに貢献できるの向上に貢献できる企業グループを掲げ、2020年度のEPC(設計・調達・建設)売上比率を2020年の78%から2040年には60%に下げ、高機能素材メーカーとしての売上の他、ライセンス、コンサルティング、保全・デジタルO&Mを成長させるビジネスモデル転換を掲げていた。

 また、同ビジョンでは、現在事業の約8割を占める石油・ガス関連事業を転換し、「エネルギートランジション」を60%に引き下げ、カーボンマネジメント、洋上風力発電、水素・アンモニア、小型モジュール炉(SMR)、スマートO&M等の売上増を模索。他にサーキュラーエコノミー関連で10%、産業・都市インフラ関連で10%、高機能材で10%にするとしていた。

 そこで、今回のグリーンボンドの資金使途では、廃食用油を原料とするSAF生産設備への投資、二酸化炭素からの微生物によるポリマー合成技術開発、電気自動車(EV)向け高効率・高出力パワーモジュール用の高熱伝導窒化ケイ素基板に係る設備投資の3つを設定した。同社はSAF生産はサーキュラーエコノミー、ポリマー合成はエネルギートランジション、ケイ素基板は高機能材と位置づけている。セカンドオピニオンは格付投資情報センター(R&I)。

 同社は現状、スコープ1と2で2050年までにカーボンニュートラル、2030年までに原単位30%減を目標として掲げている。スコープ3では目標設定していない。

 同社は同ビジョンで、今後5年間で総額2,000億円の戦略投資を行うことを宣言しており、今後同社のグリーン適格性のある設備投資割合がどのように高まっていくかに注目が集まる。

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