米ESG投資推進NGOのCeresは8月3日、企業の水投資評価フレームワークをリリースした。米コンサルティングのブルーリスクが開発に協力した。
今回Ceresは、CDPウォーターセキュリティの2022年調査結果を紹介し、回答した3,909社の半数以上が、水に関する機会を開示しなかったことを紹介。機会があることは理解しているが、機会の評価に逡巡していると判断し、今回具体的な評価手法を提示するに至った。
今回開発したフレームワークは、企業経営者と投資家に対し、企業自身が水リスクを評価し、水投資を優先すべき分野を特定するためのもの。インパクトを金額換算で評価することで、費用対効果の分析の仕方を提示した。
同フレームワークは、既存の評価フレームワークを組み合わせて開発された。活用したのは、オランダ政府支援のValuing Water Initiativeが開発したフレームワークや、世界資源研究所（WRI）の「Achieving Abundance」ワーキンググループのペーパー、資本連合（Capitals Coaltion）が開発した自然資本プロトコルや社会・人的資本プロトコル等。
具体的には、ステップ1でセクター毎に水リスクの高い地域を特定。ステップ2でセクターと企業の実際のデータを収集し、企業自身のエクスポージャーを定量評価。ステップ3では、対策コストと便益をインパクト分野毎に定量評価。ステップ4で、全体のコストと便益を合算する。
今回提示されたフレームワークでは、アパレル業界での対策例も紹介。但し、定量評価するための係数等は紹介されておらず、あくまで枠組みのみを示した。定量評価の手法は、既存の評価フレームワークの中で紹介されているものもあるが、今後の開発が期待されているものも多い。
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今回Ceresは、
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具体的には、ステップ1でセクター毎に水リスクの高い地域を特定。ステップ2でセクターと企業の実際のデータを収集し、企業自身のエクスポージャーを定量評価。ステップ3では、対策コストと便益をインパクト分野毎に定量評価。ステップ4で、全体のコストと便益を合算する。
今回提示されたフレームワークでは、アパレル業界での対策例も紹介。但し、定量評価するための係数等は紹介されておらず、あくまで枠組みのみを示した。定量評価の手法は、既存の評価フレームワークの中で紹介されているものもあるが、今後の開発が期待されているものも多い。
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