日立製作所等8社が加盟する一般社団法人サステナブルファイナンスプラットフォーム運営協会は10月10日、ESG分野で機関投資家と上場企業をシームレスにつなぐデジタルプラットフォーム「Sustainable Finance Platform / Engagement Support Service（SFP-ESS）」のサービス提供を10月16日から開始すると発表した。
【参考】【日本】大手8社、サステナブルファイナンスプラットフォーム発足。共通データ基盤で手間削減（2023年6月10日）
同協会の構成会社は、日立製作所、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、日本生命保険、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、MS＆ADインシュアランスグループホールディングスの8社。
SFP-ESSは、機関投資家が上場企業に対して期待するESG情報開示ニーズを、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が運営するSASBスタンダードに沿って登録。上場企業は登録された情報を参照することで、自社の開示方針策定に活用することができるようになる。運営は日立製作所が担う。
また、上場企業が自社のESG情報をテンプレートに基づいて登録することで、正規化された上場企業のESG情報を、運用会社と上場企業の双方から検索できるようにもなる。さらに、コミュニケーション支援サービスとして、日程調整、質問・対話のログ管理、マイルストーンの評価等を行う機能も搭載されている。
SFP-ESSは、上場企業に対しては年間60万円、機関投資家に対しては年間40万円で提供。ベータ版としてサービスを開始し、2024年10月以降はあらためてサービス内容やサービス料金を設定する考え。
同サービスは現在、IFRS S1及びS2への対応を2024年に計画。すでにIFRS財団から、IFRS S1とS2の利用ライセンスを日本で初めて付与されることに合意している。
同サービスは、大型株だけでなく、中小型株の上場企業に対しても積極的に提供していく考え。
【参照ページ】ESG投資を促進するデジタルプラットフォーム「Sustainable Finance Platform / Engagement Support Service」10月16日（月）よりサービス提供開始
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日立製作所等8社が加盟する一般社団法人サステナブルファイナンスプラットフォーム運営協会は10月10日、ESG分野で機関投資家と上場企業をシームレスにつなぐデジタルプラットフォーム「Sustainable Finance Platform / Engagement Support Service（SFP-ESS）」のサービス提供を10月16日から開始すると発表した。
【参考】【日本】大手8社、サステナブルファイナンスプラットフォーム発足。共通データ基盤で手間削減（2023年6月10日）
同協会の構成会社は、
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日立製作所等8社が加盟する一般社団法人サステナブルファイナンスプラットフォーム運営協会は10月10日、ESG分野で機関投資家と上場企業をシームレスにつなぐデジタルプラットフォーム「Sustainable Finance Platform / Engagement Support Service（SFP-ESS）」のサービス提供を10月16日から開始すると発表した。
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日立製作所等8社が加盟する一般社団法人サステナブルファイナンスプラットフォーム運営協会は10月10日、ESG分野で機関投資家と上場企業をシームレスにつなぐデジタルプラットフォーム「Sustainable Finance Platform / Engagement Support Service（SFP-ESS）」のサービス提供を10月16日から開始すると発表した。
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同協会の構成会社は、日立製作所、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、日本生命保険、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、MS＆ADインシュアランスグループホールディングスの8社。
SFP-ESSは、機関投資家が上場企業に対して期待するESG情報開示ニーズを、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が運営するSASBスタンダードに沿って登録。上場企業は登録された情報を参照することで、自社の開示方針策定に活用することができるようになる。運営は日立製作所が担う。
また、上場企業が自社のESG情報をテンプレートに基づいて登録することで、正規化された上場企業のESG情報を、運用会社と上場企業の双方から検索できるようにもなる。さらに、コミュニケーション支援サービスとして、日程調整、質問・対話のログ管理、マイルストーンの評価等を行う機能も搭載されている。
SFP-ESSは、上場企業に対しては年間60万円、機関投資家に対しては年間40万円で提供。ベータ版としてサービスを開始し、2024年10月以降はあらためてサービス内容やサービス料金を設定する考え。
同サービスは現在、IFRS S1及びS2への対応を2024年に計画。すでにIFRS財団から、IFRS S1とS2の利用ライセンスを日本で初めて付与されることに合意している。
同サービスは、大型株だけでなく、中小型株の上場企業に対しても積極的に提供していく考え。
【参照ページ】ESG投資を促進するデジタルプラットフォーム「Sustainable Finance Platform / Engagement Support Service」10月16日（月）よりサービス提供開始
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