日本大手8社は5月25日、サステナブルファイナンスの発展に向けた事業構想の共同検討に関する覚書を締結したと発表した。運用会社と投資先の上場企業をシームレスにつなぎ、ESGに関する相互理解・情報開示等を促進するデジタルプラットフォーム「サステナブルファイナンスプラットフォーム」を構築し、有用性の検証を開始する。
今回参画したのは、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、日本生命保険、日立製作所、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行。
今回のプラットフォームの狙いは、各社での開示負担の削減。共通のデータプラットフォームを整備することで、改善を図る。
今後、さらに参画企業を募集。2023年秋には、プラットフォームのベータ版サービスを提供し、ユーザビリティの検証や各種機能の強化を図る等、将来の正式なサービス立ち上げに向けた検討を、共同で行う予定。
【参照ページ】サステナブルファイナンスの発展に向けた事業構想の共同検討を開始
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