【EU】EU理事会と欧州議会、大型車でCO2を2040年90%減で政治的合意。ZEV転換

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　EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は1月18日、車両総重量7.5t以上の大型車（HDV）の二酸化炭素排出量基準で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続に入る。

　EUでは、

　EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は1月18日、車両総重量7.5t以上の大型車（HDV）の二酸化炭素排出量基準で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続に入る。

　EUでは、現行ルールで2025年に15%削減する目標が設定されている。欧州委員会は2023年2月に2030年に45%減、2035年に65%減、2040年90%減の目標案を提示。EU理事会と欧州議会は今回、欧州委員会の原案で合意した。トレイラーでは2030年から7.5%、セミトレイラーでは10%の削減で合意した。

　同目標は、規制を適用する車種を範囲を拡大し、小型トラック、市バス、コーチ、トレーラーを含むほぼすべての新型大型車を排出削減目標の対象とすることでも合意した。2035年からは、ゴミ収集車や、コンクリートミキサ等の作業車両にも拡大される。車両総重量5t未満の小型貨物車への適用も今後、恩讐委員会が可能性を分析する。一方、少量生産メーカー、鉱業、林業、農業での作業車両、軍や消防機関が使用する車両、市民保護、公共秩序、医療に使用される車両
については適用を除外する。

　トレーラーに関しては、Eトレーラー（電動トレーラ）が登場する可能性を考慮し、「Eトレーラー」の定義を導入する。市バスでは、2030年までにゼロ・エミッション車両比率を2030年までに90%、2035年までに100%にする。但し、都市間長距離バスは同目標の大賞を除外する。

　同法では、欧州委員会に対し、新型HDVのライフサイクル全体の二酸化炭素排出量を評価・報告するための共通メソドロジーの開発を検討するよう指示。HDVセクターにおけるゼロエミッション車両への転換に関する炭素補正係数（CCF）についても検討する。

【参照ページ】Heavy-duty vehicles: Council and Parliament reach a deal to lower CO2 emissions from trucks, buses and trailers