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【国際】TNFDアダプターが320社突破。時価総額合計4兆ドル。日本企業は80

 自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)は1月16日、世界経済フォーラム(WEF)年次総会のダボス会議の場で、TNFDフレームワークに沿った開示を自主宣言する「TNFDアダプター」が、46ヶ国320社・団体を突破したと発表した。TNFDアダプターに初期に署名した機関を「TNFDアーリーアダプター」として今回発表した。

【参考】【国際】TNFD、提言書最終発行。開示フレームワーク完成。TNFDアダプター募集開始(2023年9月20日)

 TNFDアダプターは、2026年度に行う報告までにTNFDフレームワークに沿った開示を行うことにコミットしている。

 アーリーアダプターの機関種別数は、企業が178社、金融機関が106社、サービスプロバイダーが18社、NGOや公的セクター等その他が18団体。地域別では、欧州が137社・団体、アジア太平洋が134社・団体、北米が21社・団体、中南米が18社・団体、中東・アフリカが10社・団体。MCSI Worldの構成銘柄1,500社のうち98社が、「グローバルなシステム上重要な銀行(G-SIB)」29社のうち7行がアーリーアダプターとなった。

 320社の時価総額合計が4兆米ドル。金融機関の運用資産合計は14兆米ドル。

 TNFDアーリーアダプターの日本企業・機関数は80。2024年度の報告を2025年までに行うことにコミットしたのは、味の素、ANAホールディングス、アサヒグループホールディングス、アスクル、アセットマネジメントOne、ベネッセホールディングス、コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス、第一生命ホールディングス、大和証券グループ本社、日立造船、日本航空、かんぽ生命保険、KDDI、キリンホールディングス、コニカミノルタ、九州フィナンシャル・グループ、ローソン、LIXIL、LINEヤフー、明治ホールディングス、明治安田生命保険、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)、商船三井、みずほフィナンシャルグループ、森永乳業、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、日本電気(NEC)、日本生命保険、日本郵船、野村アセットマネジメント、野村総合研究所、NTTデータグループ、王子ホールディングス、りそなアセットマネジメント、リゾートトラスト、サッポロホールディングス、積水化学工業、積水ハウス、清水建設、静岡フィナンシャルグループ、SOMPOホールディングス、ソニーグループ、住友化学、住友林業、住友生命保険、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)、住友ゴム工業、大成建設、竹中工務店、農林中央金庫、東京海上ホールディングス、東急不動産ホールディングス、東レ、ツムラ、ヤマハ、ヤマハ発動機。

 2025年度の報告を2026年までに行うことにコミットしたのは、ブリヂストン、大和アセットマネジメント、富士古河E&C、富士通、日本トムソン、KenKan Consultants、コーセー、九州電力、丸紅、日本ガイシ、ニッセイアセットマネジメント、日清食品ホールディングス、日本水産、日本特殊陶業、大林組、ソフトバンク、三井住友DSアセットマネジメント、三井住友トラスト・アセットマネジメント、武田薬品工業、山陰合同銀行、滋賀銀行、TOPPANホールディングス。

【参照ページ】320 companies and financial institutions to start TNFD nature-related corporate reporting

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 自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)は1月16日、世界経済フォーラム(WEF)年次総会のダボス会議の場で、TNFDフレームワークに沿った開示を自主宣言する「TNFDアダプター」が、46ヶ国320社・団体を突破したと発表した。TNFDアダプターに初期に署名した機関を「TNFDアーリーアダプター」として今回発表した。

【参考】【国際】TNFD、提言書最終発行。開示フレームワーク完成。TNFDアダプター募集開始(2023年9月20日)

 TNFDアダプターは、

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 自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)は1月16日、世界経済フォーラム(WEF)年次総会のダボス会議の場で、TNFDフレームワークに沿った開示を自主宣言する「TNFDアダプター」が、46ヶ国320社・団体を突破したと発表した。TNFDアダプターに初期に署名した機関を「TNFDアーリーアダプター」として今回発表した。

【参考】【国際】TNFD、提言書最終発行。開示フレームワーク完成。TNFDアダプター募集開始(2023年9月20日)

 TNFDアダプターは、

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 自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)は1月16日、世界経済フォーラム(WEF)年次総会のダボス会議の場で、TNFDフレームワークに沿った開示を自主宣言する「TNFDアダプター」が、46ヶ国320社・団体を突破したと発表した。TNFDアダプターに初期に署名した機関を「TNFDアーリーアダプター」として今回発表した。

【参考】【国際】TNFD、提言書最終発行。開示フレームワーク完成。TNFDアダプター募集開始(2023年9月20日)

 TNFDアダプターは、2026年度に行う報告までにTNFDフレームワークに沿った開示を行うことにコミットしている。

 アーリーアダプターの機関種別数は、企業が178社、金融機関が106社、サービスプロバイダーが18社、NGOや公的セクター等その他が18団体。地域別では、欧州が137社・団体、アジア太平洋が134社・団体、北米が21社・団体、中南米が18社・団体、中東・アフリカが10社・団体。MCSI Worldの構成銘柄1,500社のうち98社が、「グローバルなシステム上重要な銀行(G-SIB)」29社のうち7行がアーリーアダプターとなった。

 320社の時価総額合計が4兆米ドル。金融機関の運用資産合計は14兆米ドル。

 TNFDアーリーアダプターの日本企業・機関数は80。2024年度の報告を2025年までに行うことにコミットしたのは、味の素、ANAホールディングス、アサヒグループホールディングス、アスクル、アセットマネジメントOne、ベネッセホールディングス、コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス、第一生命ホールディングス、大和証券グループ本社、日立造船、日本航空、かんぽ生命保険、KDDI、キリンホールディングス、コニカミノルタ、九州フィナンシャル・グループ、ローソン、LIXIL、LINEヤフー、明治ホールディングス、明治安田生命保険、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)、商船三井、みずほフィナンシャルグループ、森永乳業、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、日本電気(NEC)、日本生命保険、日本郵船、野村アセットマネジメント、野村総合研究所、NTTデータグループ、王子ホールディングス、りそなアセットマネジメント、リゾートトラスト、サッポロホールディングス、積水化学工業、積水ハウス、清水建設、静岡フィナンシャルグループ、SOMPOホールディングス、ソニーグループ、住友化学、住友林業、住友生命保険、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)、住友ゴム工業、大成建設、竹中工務店、農林中央金庫、東京海上ホールディングス、東急不動産ホールディングス、東レ、ツムラ、ヤマハ、ヤマハ発動機。

 2025年度の報告を2026年までに行うことにコミットしたのは、ブリヂストン、大和アセットマネジメント、富士古河E&C、富士通、日本トムソン、KenKan Consultants、コーセー、九州電力、丸紅、日本ガイシ、ニッセイアセットマネジメント、日清食品ホールディングス、日本水産、日本特殊陶業、大林組、ソフトバンク、三井住友DSアセットマネジメント、三井住友トラスト・アセットマネジメント、武田薬品工業、山陰合同銀行、滋賀銀行、TOPPANホールディングス。

【参照ページ】320 companies and financial institutions to start TNFD nature-related corporate reporting

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