米財務省と内国歳入庁（IRS）は1月19日、インフレ抑制法（IRA）に基づく、電気自動車（EV）充電スタンド及び代替燃料補給スタンドの費用軽減減税（30C）の適格性要件を記した追加ガイダンスを発表した。
今回の発表では、ステーション設置費用の最大30%の減税を実施。個人と法人の双方が対象となる。単一品目に関する税控除額は、事業用資産の場合は10万米ドル、個人用資産の場合は1,000米ドルが上限。但し、同税控除の適用を受けるためには、低所得者層が多い地域や非都市部の地域を指定した適格国勢調査区でステーションを設置しなければならない。適格国勢調査区は、米国民の3分の2の居住地をカバーしているという。
また、運輸省は1月11日、インフラ投資雇用法に基づき、EV充電スタンド及び水素補給スタンドの普及に向け、6億2,300万米ドルを拠出すると発表した。アラスカ州とアリゾナ州の2つの先住民部族を含む36の「コミュニティ」プロジェクトに3億1,100万米ドルを拠出。代替燃料コリドーとして指定された道路沿いに位置する11の「コリドー」プロジェクトに3億1,200万米ドルを拠出する。双方のプロジェクトでは、学校、公園、図書館、集合住宅等、利用頻度の高い場所や、交通量の多い道路を中心にスタンドを設置していく。さらに、資金の70%以上は、低所得者地域でのプロジェクトに充当される。
さらに運輸省は1月18日、既存のEV充電ステーション約4500カ所を修理または交換し、必要に応じて規格に適合させるため、20州の24社に合計1.5億米ドルを拠出することも発表した。
エネルギー省は1月19日、EV充電環境の整備のため、EV充電ステーションのレジリエンス、EV充電スタンド設置関連の人材開発等を目的に、全米30のプロジェクトに合計4,650万米ドルを拠出することも発表した。
EVバッテリーに関しては、エネルギー省は1月18日、EVバッテリー及びEVバッテリー充電に関する技術の研究開発に合計1億3,100万米ドルの拠出を発表した。内訳は、素材開発や車両軽量化等27プロジェクトに7,100万米ドル、ミシガン州サウスフィールドにある米国先進バッテリー・コンソーシアム（USABC）に6,000万米ドル。
バイデン政権は今回、バイデン大統領の就任期間中に、EVの販売台数は4倍以上に増加し、450万台以上が走行中と強調。公的に利用可能なスタンドの数も70%以上増加し、全国17万基になったと伝えた。2030年までに公共EV充電ステーションを全米50万ヶ所に設置する政策を掲げている。
【参照ページ】U.S. Department of the Treasury, IRS Release Guidance to Build out U.S. Clean Vehicle Charging Infrastructure
【参照ページ】Biden-Harris Administration Announces $623 Million in Grants to Continue Building Out Electric Vehicle Charging Network
【参照ページ】Biden-Harris Administration Announces Grants to Upgrade Almost 4,500 Public Electric Vehicle Chargers
【参照ページ】Biden-Harris Administration Announces Over $46 Million to Enhance EV Charging Reliability and Workforce Development
【参照ページ】U.S. Department of Energy Announces $131 Million to Boost America’s Battery Supply Chain and Supercharge Electric Vehicle Innovation
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米財務省と内国歳入庁（IRS）は1月19日、インフレ抑制法（IRA）に基づく、電気自動車（EV）充電スタンド及び代替燃料補給スタンドの費用軽減減税（30C）の適格性要件を記した追加ガイダンスを発表した。
今回の発表では、
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米財務省と内国歳入庁（IRS）は1月19日、インフレ抑制法（IRA）に基づく、電気自動車（EV）充電スタンド及び代替燃料補給スタンドの費用軽減減税（30C）の適格性要件を記した追加ガイダンスを発表した。
今回の発表では、
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米財務省と内国歳入庁（IRS）は1月19日、インフレ抑制法（IRA）に基づく、電気自動車（EV）充電スタンド及び代替燃料補給スタンドの費用軽減減税（30C）の適格性要件を記した追加ガイダンスを発表した。
今回の発表では、ステーション設置費用の最大30%の減税を実施。個人と法人の双方が対象となる。単一品目に関する税控除額は、事業用資産の場合は10万米ドル、個人用資産の場合は1,000米ドルが上限。但し、同税控除の適用を受けるためには、低所得者層が多い地域や非都市部の地域を指定した適格国勢調査区でステーションを設置しなければならない。適格国勢調査区は、米国民の3分の2の居住地をカバーしているという。
また、運輸省は1月11日、インフラ投資雇用法に基づき、EV充電スタンド及び水素補給スタンドの普及に向け、6億2,300万米ドルを拠出すると発表した。アラスカ州とアリゾナ州の2つの先住民部族を含む36の「コミュニティ」プロジェクトに3億1,100万米ドルを拠出。代替燃料コリドーとして指定された道路沿いに位置する11の「コリドー」プロジェクトに3億1,200万米ドルを拠出する。双方のプロジェクトでは、学校、公園、図書館、集合住宅等、利用頻度の高い場所や、交通量の多い道路を中心にスタンドを設置していく。さらに、資金の70%以上は、低所得者地域でのプロジェクトに充当される。
さらに運輸省は1月18日、既存のEV充電ステーション約4500カ所を修理または交換し、必要に応じて規格に適合させるため、20州の24社に合計1.5億米ドルを拠出することも発表した。
エネルギー省は1月19日、EV充電環境の整備のため、EV充電ステーションのレジリエンス、EV充電スタンド設置関連の人材開発等を目的に、全米30のプロジェクトに合計4,650万米ドルを拠出することも発表した。
EVバッテリーに関しては、エネルギー省は1月18日、EVバッテリー及びEVバッテリー充電に関する技術の研究開発に合計1億3,100万米ドルの拠出を発表した。内訳は、素材開発や車両軽量化等27プロジェクトに7,100万米ドル、ミシガン州サウスフィールドにある米国先進バッテリー・コンソーシアム（USABC）に6,000万米ドル。
バイデン政権は今回、バイデン大統領の就任期間中に、EVの販売台数は4倍以上に増加し、450万台以上が走行中と強調。公的に利用可能なスタンドの数も70%以上増加し、全国17万基になったと伝えた。2030年までに公共EV充電ステーションを全米50万ヶ所に設置する政策を掲げている。
【参照ページ】U.S. Department of the Treasury, IRS Release Guidance to Build out U.S. Clean Vehicle Charging Infrastructure
【参照ページ】Biden-Harris Administration Announces $623 Million in Grants to Continue Building Out Electric Vehicle Charging Network
【参照ページ】Biden-Harris Administration Announces Grants to Upgrade Almost 4,500 Public Electric Vehicle Chargers
【参照ページ】Biden-Harris Administration Announces Over $46 Million to Enhance EV Charging Reliability and Workforce Development
【参照ページ】U.S. Department of Energy Announces $131 Million to Boost America’s Battery Supply Chain and Supercharge Electric Vehicle Innovation
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