伊藤忠商事は2月28日、女性役員比率30%以上等を含むダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）目標を発表した。
まず、女性役員比率では、2030年までに執行役員を含めた全役員に占める女性比率30%以上を目標として設定。同社は4月に新たに5名の女性執行役員を登用する予定で、これにより全役員に占める女性比率は21%となる。
ただし会社法上の役員にあたる取締役および監査役では、2023年6月時点で全15名のうち女性が4名の27%、2024年6月には全16名のうち女性4名で25%と微減。今回の目標対象は、あくまで執行役員を含めた全役員とした。
また同社は、男性社員の育児休業取得を必須化する。2022年度に導入した育児両立手当により、男性社員の育児休業取得者の平均取得日数はすでに、2021年度の8日から2022年度に36日まで増加。しかし、男性社員の育児休業取得率が52%に留まるため、さらなる改善策として、4月から「配偶者の出産後1年以内に、暦日5日以上の育児休業取得（有給）」を必須化する。
さらに、フェムテックを中軸としたキャリア継続支援も展開。海外駐在期間中の卵子凍結保管費用や、海外駐在中に発生する不妊治療の一部を会社が負担する。対象には、駐在に同行しない配偶者も含める。
その他には、看護師・助産師による「育児・健康コンシェルジュ」も導入。社内では相談しづらい健康や育児等の悩みについて、24時間いつでも匿名で社外のコンシェルジュに相談できるオンライン相談窓口を用意する。また、社員のヘルスリテラシー向上に向けた豊富なオンラインセミナーや、全国110施設以上の医療機関と連携したヘルスケアサポート等を社員に提供する。
【参照ページ】女性活躍の更なる推進に向けて
【参照ページ】代表取締役の異動等に関するお知らせ
伊藤忠商事は2月28日、女性役員比率30%以上等を含むダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）目標を発表した。
まず、女性役員比率では、2030年までに執行役員を含めた全役員に占める女性比率30%以上を目標として設定。同社は4月に新たに5名の女性執行役員を登用する予定で、これにより全役員に占める女性比率は21%となる。
ただし会社法上の役員にあたる取締役および監査役では、2023年6月時点で全15名のうち女性が4名の27%、2024年6月には全16名のうち女性4名で25%と微減。今回の目標対象は、あくまで執行役員を含めた全役員とした。
また同社は、男性社員の育児休業取得を必須化する。2022年度に導入した育児両立手当により、男性社員の育児休業取得者の平均取得日数はすでに、2021年度の8日から2022年度に36日まで増加。しかし、男性社員の育児休業取得率が52%に留まるため、さらなる改善策として、4月から「配偶者の出産後1年以内に、暦日5日以上の育児休業取得（有給）」を必須化する。
さらに、フェムテックを中軸としたキャリア継続支援も展開。海外駐在期間中の卵子凍結保管費用や、海外駐在中に発生する不妊治療の一部を会社が負担する。対象には、駐在に同行しない配偶者も含める。
その他には、看護師・助産師による「育児・健康コンシェルジュ」も導入。社内では相談しづらい健康や育児等の悩みについて、24時間いつでも匿名で社外のコンシェルジュに相談できるオンライン相談窓口を用意する。また、社員のヘルスリテラシー向上に向けた豊富なオンラインセミナーや、全国110施設以上の医療機関と連携したヘルスケアサポート等を社員に提供する。
【参照ページ】女性活躍の更なる推進に向けて
【参照ページ】代表取締役の異動等に関するお知らせ
伊藤忠商事は2月28日、女性役員比率30%以上等を含むダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）目標を発表した。
まず、女性役員比率では、2030年までに執行役員を含めた全役員に占める女性比率30%以上を目標として設定。同社は4月に新たに5名の女性執行役員を登用する予定で、これにより全役員に占める女性比率は21%となる。
ただし会社法上の役員にあたる取締役および監査役では、2023年6月時点で全15名のうち女性が4名の27%、2024年6月には全16名のうち女性4名で25%と微減。今回の目標対象は、あくまで執行役員を含めた全役員とした。
また同社は、男性社員の育児休業取得を必須化する。2022年度に導入した育児両立手当により、男性社員の育児休業取得者の平均取得日数はすでに、2021年度の8日から2022年度に36日まで増加。しかし、男性社員の育児休業取得率が52%に留まるため、さらなる改善策として、4月から「配偶者の出産後1年以内に、暦日5日以上の育児休業取得（有給）」を必須化する。
さらに、フェムテックを中軸としたキャリア継続支援も展開。海外駐在期間中の卵子凍結保管費用や、海外駐在中に発生する不妊治療の一部を会社が負担する。対象には、駐在に同行しない配偶者も含める。
その他には、看護師・助産師による「育児・健康コンシェルジュ」も導入。社内では相談しづらい健康や育児等の悩みについて、24時間いつでも匿名で社外のコンシェルジュに相談できるオンライン相談窓口を用意する。また、社員のヘルスリテラシー向上に向けた豊富なオンラインセミナーや、全国110施設以上の医療機関と連携したヘルスケアサポート等を社員に提供する。
【参照ページ】女性活躍の更なる推進に向けて
【参照ページ】代表取締役の異動等に関するお知らせ
ここから先は有料登録会員限定のコンテンツとなります。有料登録会員へのアップグレードを行って下さい。
伊藤忠商事は2月28日、女性役員比率30%以上等を含むダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）目標を発表した。
まず、女性役員比率では、2030年までに執行役員を含めた全役員に占める女性比率30%以上を目標として設定。同社は4月に新たに5名の女性執行役員を登用する予定で、これにより全役員に占める女性比率は21%となる。
ただし会社法上の役員にあたる取締役および監査役では、2023年6月時点で全15名のうち女性が4名の27%、2024年6月には全16名のうち女性4名で25%と微減。今回の目標対象は、あくまで執行役員を含めた全役員とした。
また同社は、男性社員の育児休業取得を必須化する。2022年度に導入した育児両立手当により、男性社員の育児休業取得者の平均取得日数はすでに、2021年度の8日から2022年度に36日まで増加。しかし、男性社員の育児休業取得率が52%に留まるため、さらなる改善策として、4月から「配偶者の出産後1年以内に、暦日5日以上の育児休業取得（有給）」を必須化する。
さらに、フェムテックを中軸としたキャリア継続支援も展開。海外駐在期間中の卵子凍結保管費用や、海外駐在中に発生する不妊治療の一部を会社が負担する。対象には、駐在に同行しない配偶者も含める。
その他には、看護師・助産師による「育児・健康コンシェルジュ」も導入。社内では相談しづらい健康や育児等の悩みについて、24時間いつでも匿名で社外のコンシェルジュに相談できるオンライン相談窓口を用意する。また、社員のヘルスリテラシー向上に向けた豊富なオンラインセミナーや、全国110施設以上の医療機関と連携したヘルスケアサポート等を社員に提供する。
【参照ページ】女性活躍の更なる推進に向けて
【参照ページ】代表取締役の異動等に関するお知らせ